「女子差別撤廃委員会」の版間の差分
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問題の存在自体は事実ですので、その事実を（中立性に気を付けて）記載すべく書き直しました。 |
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（以下省略）}}
== 女子差別撤廃委員会の機能 ==
*個人通報制度： 女子差別撤廃条約の選択議定書（2009年10月時点で日本はまだ批准していない）では、（最高裁判所の判決など）国による条約違反によって女子差別の被害を受けた被害者が、女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めている。この制度により日本の司法権の独立が犯されるとする反対意見があるが、賛否両論がある。
== 活動の沿革 ==
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