「軍部大臣現役武官制」の版間の差分
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[[1936年]]（[[昭和]]11年）、[[広田内閣]]のとき、陸軍省官制及び海軍省官制に「大臣及次官ニ任セラルル者ハ現役将官トス」との規定を設けて（附表、別表）、軍部大臣現役武官制を復活させた。この制度復活の口実には、「[[二・二六事件]]への関与が疑われた予備役武官（事件への関与が疑われた[[荒木貞夫]]や[[真崎甚三郎]]が、事件後に予備役に編入されていた）を、軍部大臣に就かせない」ということが挙げられていた。この制度を復活させた広田内閣は、[[腹切り問答]]によって自らが制定した軍部大臣現役武官制による陸軍大臣と揉めて、議会を解散する要求を拒絶する代わりに総辞職に追い込まれた。
その後、[[1937年]]（昭和12年）に[[宇垣一成]]（予備役陸軍大将）に対して天皇から首相候補に指名されて組閣命令が下った際、陸軍から陸軍大臣の候補者を出さず、当時現役軍人で
このように現役武官制と言っても現役武官の誰でも陸相に出来るというわけではなく、「軍の総意」にかなわない人事は難しかった。陸軍の場合は[[陸軍三長官|三長官]]会議（陸相・[[参謀総長]]・[[教育総監]]）の合意によって新陸相を推挙することとしており、昭和時代には陸軍の幹部人事について三長官が会議を開くことが陸軍省参謀本部教育総監部関係業務担任規定で明文化された。この「[[天皇]]の軍隊の最高幹部がなんら倫理的葛藤なしに天皇の指名した首相を拒否・打倒する」事態については、[[山本七平]]・[[小室直樹]]・[[堺屋太一]]などが社会評論の題材として分析している。
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