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; [[個人消費]]との二律背反
: より根本的な問題として、従業員はまた消費者でもあり、人件費すなわち[[可処分所得]]でもある。
: すなわち、短期的なコスト削減を目的として他国へ企業活動を移転して人件費を削減すれば、当然元の国での個人消費は減少して市場は縮小し、そして企業の利潤も減少する。そして利潤が減少すればさらなるコスト削減が必要とされ、他国への企業活動の移転がさらに加速し、そしてさらに個人消費が減少・市場が縮小してさらに利潤が減少する悪循環が生じる。
: したがって、企業は市場維持のために、ある程度利潤を犠牲として企業活動の移転を控えざるを得ない。
: また、従業員はまた(圧倒的多数の)有権者でもあり、その意を汲んだ政治家からの圧力も無視できない。
 
== 関連項目 ==