「地方鉄道法」の版間の差分

'''地方鉄道法'''（ちほうてつどうほう）は、地方公共団体又は私人が公衆の用に供するために敷設する地方鉄道（[[軌道法]]により管轄される軌道を除く）の敷設・運営について規定した[[日本]]の[[法律]]である。[[1919年]]（大正8年）[[4月9日]]に[[公布]]、同年[[8月15日]]に施行され、[[鉄道事業法]]の施行により[[1987年]]（昭和62年）[[4月1日]]に廃止されるまで日本の[[主に私鉄|設・民営鉄道]]の根拠法として長くその役割を担い続けた。

[[私鉄|民営設鉄道]]に対する法律はこれ以前にも[[明治|明治時代]]に制定された[[私設鉄道法]]と[[軽便鉄道法]]の2法が存在した。しかし私設鉄道法は敷設免許と会社の存在は一体と考えて会社の設立からかなりの負担を強いていたばかりか、会社経営や鉄道運営に対してこと細かに規定を行い、政府の統制色を強く打ち出した厳しい内容の法律であったため、[[鉄道国有法]]による私鉄の買収後、事業者の新規設立を阻害することになった。軽便鉄道法はその打開策として極端に手続きを簡単にする法律として施行されたものの、今度は新規はおろか既存の事業者までもがそちらに流れ、逆に私設鉄道法の首を絞めることになってしまった。