「認定ファシリティマネジャー」の版間の差分
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|英名 = Certified Facility Manager of Japan
|英項名 = Certified Facility Manager
|略称 = ファシリティマネジャー・CFMJ・FM
|実施国 = {{JPN}} {{USA}}
|分野 = [[財務]]・[[経営]]・[[不動産]]
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|等級・称号 =
|根拠法令 =
|公式サイト = [http://www.jfma.or.jp/index.htm 日本ファシリティマネジメント推進協会]・[http://www.ifma.org/
|特記事項 =
}}
'''認定ファシリティマネジャー'''（にんていファシリティマネジャー、Certified Facility Manager of Japan）とは、ファシリティマネジャー資格試験に合格し、登録を受けた者の称号である。[[ファシリティマネジメント]]に必要な専門知識、能力を持つ事を証明する。単にファシリティマネジャー、又は認定ファシリティマネージャー、ファシリティマネージャーとも呼ばれる。
日本で資格を得る事により、国際資格である'''CFM'''（Certified Facility Manager）を取得する事も可能になっている。
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:1987年11月に、FMの視点も導入した幅広い施設の維持保全の確立を目指す建築・設備維持保全推進協議会（LCA、1989年6月社団法人化し、BELCA）が発足したことによって、日本のFMは大きな前進を始めた。
* ファシリティマネジャー資格制度の創設（1991年～1997年）
:日本でのFMの有用性については、通商産業省（現経済産業省）と建設省（現国土交通省）の両省が早くから着目し、前者はNOPAを通して、後者はＪＦＭＡを通してFMの普及に力を入れた。
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=== 運営維持における役割 ===
利用者が接するのは、運営されている施設と運営にかかわるファシリティマネジャーである。利用者にはFMの戦略
その為には、第一に利用者の多様なニーズを的確に理解し、ニーズに適切に対応するサービス精神やスチュワードシップが必要である。第二に、運営維持は建物・設備を対象とする定型業務が主体ではなく、人間相手の生々しい業務であると認識し、常に前向きに自己学習と自己改革を心がけることである。その積み重ねによって、ファシリティマネジャーは経営者から信頼できるパートナーとして認知されるようになる。それには、運営維持のベストの体制を形成することである。これが第三の条件である。
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== 認定ファシリティマネジャー資格試験 ==
=== 受験資格 ===
[[学歴]]・[[年齢]]・[[性別]]・[[国籍]]などの制限は無い。
=== 受験手数料 ===
受験手数料は21,000円（消費税込）
=== 試験科目及び出題範囲 ===
* 午前
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第1段階は学科試験の結果により論述採点対象者を選別し、第2段階は論述の結果によって最終合格者を決定する。
=== 受験者数・合格者数・合格率 ===
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| <div align = right>40.1%</div>
|}
== 認定ファシリティマネジャー登録 ==
=== 登録資格 ===
試験に合格した者で、下記に掲げる学校のいずれかを卒業し、かつ、これに対応した年数以上の実務経験を有する者に限り、登録を受けることができる。なお、国籍、性別および学校における学部学科等は問わない。
ただし、次のいずれかに該当する者は登録を受けることができない。
* 未成年者、成年被後見人または被補佐人
* 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
* 破産者で復権を得ない者
* ファシリティマネジャーの業務に関し、不誠実な行為をしたことにより登録を抹消され、その抹消日から2年を経過していない者
=== 学歴による年数要件 ===
試験合格後、下記に掲げる学校のいずれかを卒業し、かつ、これに対応した年数以上の実務経験を有する必要がある。
* 4年制大学またはこれに準ずるもの－3年
* 3年制短期大学－4年
* 2年制短期大学、高等専門学校またはこれに準ずるもの－5年
* 高等学校またはそれに準ずるもの－7年
* その他－10年
=== 実務経験要件 ===
次に掲げるファシリティマネジメントの11業務の全部または一部を経験してきたことをいい、その経験の証明を必要とする。証明者は、原則として現在の職場の上司（管理職以上）または人事担当責任者とする。登録申請者が退職等で組織に属していない方や個人経営者などの場合の証明者は、元の職場の人事担当、同業者または取引相手等の第三者とする。また、登録申請者が転職等で職場を変わっている場合は、現在の職場の上司（管理職以上）または人事担当責任者が、以前の職場を含めて証明する必要がある。実務経験証明書の所定欄に証明者の署名、押印が必要となる。
* ファシリティマネジメントの11業務
** 統括マネジメント
:ＦＭの業務を効果的に実施する組織・体制づくり、標準・規程などの設定、情報の収集・管理・ＦＭ財務の管理などを行う。
** ＦＭ戦略
:経営戦略、各事業分野と機能分野の戦略にもとづき、目標を設定するとともに、組織全体のファシリティについて財務・品質・供給のＦＭ課題を明確化して、目標達成・課題解決のための施策を立案する。
** 中長期実行計画
:ＦＭ戦略で策定した定量的な目標とこれを達成するための施策を実現するために、中長期および単年度での実行計画を作成し、その実施管理を行う。
** ワークプレイスづくり
:人が創造力を発揮して働ける室内環境（執務環境や居住環境）と機能の整備、および情報化への対応装備を計画し、実施する。
** 施設賃貸借
:施設（土地・建物）の賃貸借や返却を計画・実施し、適切なスペースの供給を行う。
** 不動産取得
:土地・建物の取得、権利保全、売（廃）却および資産流動化を適切に計画し、実施する。
** 建物建設
:新築、増築など建物の建設を計画し、実施する。また、建物の解体・処分も含む。
** 大規模改修
:建物の性能向上や長寿命化を図るため、建物、設備、内装などの大規模な修繕、改修、模様替えなどを計画し実施する。
** 維持保全
:施設の維持や性能を初期の目的とおりに維持し、施設の保全を図るために、施設の点検、保守、整備、清掃、建物診断、修繕などを計画し実施する。
** 運用管理
:利用者に安全性・快適性・利便性を提供するために、設備の運転・監視、ワークプレイス管理、保安・防災管理など、施設の運用と管理を計画し、実施する。
** サービス
:ファシリティの効果的な活用の一環として、利用者の業務を支援するサービスや生活を支援するサービスの提供を計画し、実施する。
=== 登録の方法 ===
登録手続きは、合格証とともに送付する登録関係書類に基づき手続きを行う。登録申請には次の書類が必要。
#ファシリティマネジャー資格登録申請書および実務経験証明書
#登録手数料払込の郵便振替払込受付証明書
#誓約書
#周知先書の申込書（希望者のみ）
#登録者名簿・掲載内容の可否回答書
#登録用写真
#実務経験年数10年未満の方は、最終学歴の卒業証明書または卒業証書の写し
=== 登録手数料 ===
登録手数料は10,500円（消費税込）
=== 登録の有効期限 ===
* 登録の有効期限は、登録を受けた日（登録証交付日）から、試験に合格した年または更新講習を修了した年の5年後の年度末まで。
* 更新講習（有料）の課程を修了し登録を申請することにより、登録の更新ができる。
* 合格されても登録資格に満たない者は、登録資格を満たしてから登録ができる。また合格した年から５年間を過ぎてから登録資格を満たした場合は、初回の登録であっても更新講習（有料）の修了が必要となる。
=== 登録の抹消 ===
* 次のいずれかに該当することになったときは登録を抹消する。
** 成年被後見人または被保佐人
** 禁固以上の刑に処せられたとき
** 破産手続開始の決定の通知を受けたとき
** 登録の有効期間が満了したとき（更新の登録を受けた場合は除く）
** 虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき
** 登録者が死亡しまたは失踪宣言を受けた場合
* 次のいずれかに該当することになったときは登録を抹消することがある。
** 登録者が登録簿の記載事項に変更を生じた場合において、正当な理由がなく30日以内に届出を行わなかったとき
** 登録者がＦＭの業務に関し不誠実な行為をしたとき
=== 登録証・資格証 ===
登録者には、ファシリティマネジャー登録証と認定ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ）資格証が交付される。
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