「総合保養地域整備法」の版間の差分
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都道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発の許可を弾力的に行ったり、税制上の支援、政府系金融機関の融資を行う等の優遇措置が受けられるのが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。ほとんどの道府県で、名乗りを上げ、開発構想の策定を競い、大手企業の参加を求めての計画の「熟度」を上げることが当時の行政担当者の重要な仕事であった。
こうして、1988年当初の段階で、36の都道府県が構想の作成を進めていた<ref>朝日新聞、1988年1月6日</ref>。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」（[[宮崎市]]など8市町）、「三重サンベルトゾーン構想」（三重県[[伊勢市]]など23市町村）、「会津フレッシュリゾート構想」（福島県[[会津若松市]]など8市町村）の3ヶ所である。この3県の構想は、1988年7月9日に、法適用第1号として承認されている<ref>朝日新聞、1988年7月31日</ref>。指定による地価高騰が警戒されたため、これら地域は、[[国土利用計画法]]に基づく「地価監視区域」にも指定された。
ただ、その'''成果'''としては、特に見るべきものは少なく、特に、宮崎県の開発の目玉であった[[シーガイア]]（法による指定第1号）の破綻はその典型例とされる。また、開発予定企業の撤退等による跡地の処分問題など、その爪あとを残した。
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