「認定ファシリティマネジャー」の版間の差分

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|資格種類 = 国際資格
|試験形式 = [[マークシート]](多項選択式)・[[論述]]
|認定団体 = 社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会・社団法人 ニューオフィス推進協議会・社団法人 [[建築・設備維持保全推進協会]]・国際ファシリティマネジメント協会 IFMA(International Facility Management Association)
|後援 = 通商産業省(現[[経済産業省]](旧 通商産業省)・建設省(現[[国土交通省]](旧 建設省
|認定開始年月日 = {{和暦|1997}}
|認定終了年月日 =
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日本で資格を得る事により、国際資格である'''CFM'''(Certified Facility Manager)を取得する事も可能になっている。
 
日本では、[[社団法人]]日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)(JFMA)、社団法人ニューオフィス推進協議会(NOPA)(NOPA)、社団法人[[建築・設備維持保全推進協会(BELCA)]](BELCA)3団体が協力し、制度を実施している。
3団体が協力し、制度を実施している。
 
[[企業]]・団体等の組織体の全施設及び環境(ファシリティ)を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動に関わる新たな専門家を育成、普及する事により、快適且つ機能的なファシリティを継続的に供給し、企業理念の具現化及び経営目標を達成し、且つ健全な社会資本の形成に貢献する事を目的として、1997年度から新たに「ファシリティマネジャー」資格制度がスタートした。
新たな専門家を育成、普及する事により、快適且つ機能的なファシリティを継続的に供給し、企業理念の具現化及び経営目標を達成し、且つ健全な社会資本の形成に貢献する事を目的として、平成9年度から新たに「ファシリティマネジャー」資格制度がスタートした。
 
 
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:1983~1989年頃、インテリジェントビル調査団や建築CAD調査団が、米国でFMの動きに着目し、日本に紹介したのが日本とFMの関わりの始まりである。
 
:1987年6月に、FM活動をつの大きな柱に掲げたニューオフィス推進協議会(NOPA、1989年2月社団法人化)が発足し、同年11月には日本ファシリティマネジメント協会(JFMA、1996年9月社団法人化)が発足した。
 
:1987年11月に、FMの視点も導入した幅広い施設の維持保全の確立を目指す建築・設備維持保全推進協議会(LCA、1989年6月社団法人化し、BELCA)が発足したことによって、日本のFMは大きな前進を始めた。
 
* ファシリティマネジャー資格制度の創設(1991年~1997年)
:日本でのFMの有用性については、通商産業省(現[[経済産業省]])と建設省(現[[国土交通省]])の両省が早くから着目し、前者はNOPAを通して、後者はJFMAJFMAを通してFMの普及に力を入れた。
 
:ところが両者からそれぞれFM資格制度創設の動きが生まれた為、1991年6月にNOPAとJFMAにBELCAが加わった3団体による「FM推進連絡協議会」組織され、一元的なFM資格制度創設を目指すことが合意された。
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FMという管理手法は、ファシリティマネジャーが自ら各種の業務を遂行するという性格ではなく、外部の多くの専門家、技術者の力を十分に活用することと、その実施に対する管理が中心である。例えるとオーケストラの指揮者的な存在である。FM戦略という楽譜に基づいて、楽団員、つまり多くの関係部門、外部の専門家たちにベストの能力を発揮してもらう。その為に、マネジメントスキルとヒューマンスキルの占める重要性は大きい。
 
一方、指揮者はここの楽器の演奏能力は求められないが、それぞれの実績を評価し、自己のFMに適合するチームワークを作るリーダーシップを求められる。一般的に言われているマネジメント、ヒューマン、テクニカルの3つのスキルを上げると以下のような能力があり、これらはそのままFMに適用できる。
 
* '''マネジメントスキル'''
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#登録者名簿・掲載内容の可否回答書
#登録用写真
#実務経験年数10年未満のは、最終学歴の卒業証明書または卒業証書の写し
 
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