「内外タイムス」の版間の差分
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1946年（昭和21年）1月に[[華僑]]向け新聞「国際中日公報」（間もなく「中華日報」と改題）として創刊された。ただ、これは表向きのもので、実際は[[読売新聞]]のダミーであった（後述）。1949年（昭和24年）6月、正式に読売新聞傘下に入り「内外タイムス」と改題、[[報知新聞]]とともに読売新聞の夕刊代替紙として発行された。しかし同年12月には読売内部に夕刊紙発行体制が整ったことから、内外・報知ともにその役割を終えた。後ろ盾が無くなった両紙のうち、報知新聞は読売系列の朝刊スポーツ紙へ方向転換したが、当紙は読売傘下から独立し大衆娯楽紙の道を歩むことになった。当初のスタッフは、旧報知新聞の社会部と政治部の面々で、これが現在の内外タイムスの第一歩<ref>その後、同じく東京都で発行されていた「スポーツタイムズ」「内外スポーツ」を経営統合したと思われるが、詳細は不明。</ref>である。
[[石原裕次郎]]・[[北原美枝]]の婚約をスクープした。
1999年（平成11年）6月、創刊50年を迎えた。だが、過去の経営者による乱脈経営で生じた水面下の莫大な負債等から経営は非常に苦しく、発行部数も低迷の一途であった。その状況を打開すべく、「[[週刊文春]]」創刊チーム[[梶山軍団]]長として名を馳せた[[恩田貢]]（おんだ みつぐ、[[1929年]] - [[2003年]][[1月31日]]）<ref>文藝春秋社を経て、政治専門月刊誌『政界』（のちに『政財界』）の発行元「株式会社政界出版社」と「株式会社ぴいぷる社」のオーナー
なお、アムス社はそもそも新聞業界の会社ではなく、[[オウム真理教]]事件で名を馳せた[[大塚万吉]]のダミー会社とみられている。大塚は現在でも[[アーレフ|アレフ]]の上祐代表の相談役を務めている他、[[ジャーナリスト宅盗聴事件|武富士盗聴事件]]の資料持ち出し事件に深く関わり服役した経験もある。その大塚は同社編集記者たちに対し、「今後、内外タイムスは[[日本経済新聞|日経]]夕刊紙を目指す。政治と経済に力を入れていく」と訓示したとされているが、真偽は定かでない。また、別の情報筋によると、大塚の背後にはイトマン事件やグリコ森永事件で名を馳せた事件屋小早川茂の影が見え隠れしているとの噂もある。
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