「自衛隊病院」の版間の差分
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防衛省は全国に16カ所ある自衛隊病院を10カ所に集約した上で、現在は一部に限定している自衛隊関係者以外の一般国民の利用をすべての病院で認めることを決めた。具体的な時期は今後検討する。
一般開放する病院は札幌（[[札幌市]]）▽仙台（[[仙台市]]）▽中央（[[東京都]]）▽横須賀（[[神奈川県]]）▽富士（[[静岡県]]）▽阪神（[[兵庫県]]）▽呉（[[広島県]]）▽福岡（[[福岡県]]）または熊本（[[熊本県]]）▽別府（[[大分県]]）▽新病院（建設場所未定）。
残る三沢（[[青森県]]）▽大湊（同）▽岐阜（[[岐阜県]]）▽舞鶴（[[京都府]]）▽佐世保（[[長崎県]]）▽那覇（[[沖縄県]]）は規模を縮小し、診療所として運営する。
自衛隊病院は[[総合病院]]に匹敵する診療科を具える病院が殆どであるが、利用者が自衛隊関係者に限定されていることに加えて、有事に負傷者を収容することを前提として、常に一定の空きベッドを確保して運営されている。非効率な運営を改めるため、2008年に[[財務省]]が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、2008年11月に省内に委員会を設け見直し作業を本格化させていた。
委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元[[医師会]]の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらない（中央病院でさえ平成16年度外来患者数が延べ約13万人と、同規模の公私病院の約2分の1の患者数：平成17年度政策評価書）ことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。
近年はへき地医療における[[医師不足]]が深刻化していることから、自衛隊病院の医官が地方の[[公立病院]]に派遣される例もあり（札幌病院、舞鶴病院など）、へき地医療に対する医師供給源としても重要になっている。
== 自衛隊病院の収支 ==
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