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11行目: どのような原理が働いているかというと、経済には[[限界効用逓減の法則]]という法則があり、どんな財でもサービスでも作りすぎてしまうと、ひとつ余分につくることよってつけ加わる効能・効果は小さくなってゆく。やがて、ひとつの設備・施設が増えたことによる効能・機能の増加が、投下するコストに見合わないほどに小さくなってくると、もはや、作れば作るほど、国家経済的には、長期経済的にはむしろ逆効果、という状態になる。ひととおり道路が整備された後の日本は、とうにその状態になっていたのである。ただ、ゼネコンなどに癒着した[[政治家]]や~~おかかえ~~[[御用学者]]などは、そういった自分たちに都合の悪いデータのことは伏せて、国民に知らせようとはしなかった。昭和末期でも、平成初期でも、マスコミには、時代錯誤の、そして非科学的な、公共工事を美化する言説が溢れかえっていた。 ~~また、~~日本では公共工事は無駄に高価格に設定され、国民に異常な負担を強いていることが明らかになっている。NPO法人「情報公開市民センター」による分析でも、まっとうな価格に比べて3割高になっていると指摘されており、1989年-2000年の内閣府データによれば、民間工事に比べ7割高になっているとされている。日本の建設単価自体が、海外の水準と比べて異常であり、欧米諸国の2倍に達しているありさまである<ref>河村泰治『複合汚染国家: 資本主義・共産主義・官僚システム・戦争の本質と現代社会における実像』p.329 </ref>。国民から「税金」名目で奪い取って作りだされた巨額の公金が、諸施設の利用者や（税金を拠出した当の）国民のためというよりも、政治家や行政関係者（[[公務員]]）の身勝手な自己保存、自己増殖のために用いられてしまった<ref>河村泰治『複合汚染国家: 資本主義・共産主義・官僚システム・戦争の本質と現代社会における実像』p.329 </ref>。

「公共工事」の版間の差分