「民事執行法」の版間の差分

請求異議の訴え（[[s:民事執行法 第二章 強制執行#35|35条]]）は、債務者側の債務名義に関する不服解消のための手続である。第一に、債務名義上は、存在するものとして表示されている請求実体権の存否・内容を訴訟手続によって審理し、その結果、請求実体権の不存在が明らかになった場合には、判決により債務名義の執行力を排除し、債務名義を中止・防止することを目的とする。第二に、裁判以外の債務名義については、その成立の有効性を訴訟手続によって審理する目的でも、請求異議の訴えの申立利用が許されている。請求異議の訴えは、債務名義自体の執行力の排除を目的とするものであるから、債務名義がの成立したとする後であれば不服申立、強制執行の開始前であれば提起ができる。また、強制執行手続が終了しても、債務権者が債務名義に表示された請求全額の有効性の判断に不服がある満足を受けていない限りは、裁判所を相手としてこの訴えを提起することができる。