「寄生地主制」の版間の差分

山林などは例外として対象に含まれず、これを以て完全に解体されたわけではないとの見解もあるが、[[林業]]経営が50年 - 100年といった長期間にわたり多額の[[投資]]（[[間伐]]など[[人工林]]の育成経費の支出）を行い収益を得る性格上、資本力を持つ地主が直接、企業的な経営を行っているものがほとんどであること。また、[[1970年代]]以降の外国での有余った輸入材の増加に伴う[[木材]]価格の暴落により、採算に見合う山林の大部分が消滅したことなどから、それ以降はかなり長期に渡り日本林業の殆どが形骸化したとも言える。また、農地改革とは異なるが都市の宅地についても土地改革は行われなかった。

 

 

== 著名な地主 ==