「大阪事件」の版間の差分
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プロバガンダとされる点は
・大阪事件はすでに50年近くが経過している。創価学会女子部は40歳以下の女子（未婚者）が中心になって
・検察は調査の段階で戸田会長の名を出して脅し池田会長にうその自白を強要したという内容は池田大作氏の著書[[人間革命]]の一説から引用されたものである。大阪事件の首謀者、被告人である池田大作氏が実際に検察からの違法な取調べを体験した可能性は否定できないが身内たる創価学会の意見は信頼性が通常より劣り検察の調書も確認できていないため
・大阪事件は検察による不当な逮捕・冤罪を創価学会は訴えているが公職選挙法違反による池田大作やその他幹部学会員の逮捕は正当なものである（逮捕＝有罪ではないため）。また池田・小泉以外の末端の学会員は除名済とはいえ全て有罪判決を受けている。▼
▲・大阪事件は検察による不当な逮捕・冤罪を創価学会は訴えているが公職選挙法違反による池田大作やその他幹部学会員の逮捕は正当なものである。また池田・小泉以外の末端の学会員は除名済とはいえ全て有罪判決を受けている。
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主な例として
★新聞勧誘・折伏（会員勧誘）の成果が部や地区ごとの競争になっている。名目上はノルマではないが、実質ノルマ化している。実際会長から総会の場で営業成績のごとく活躍した地区が読み上げられ池田名誉会長から表彰状や記念品が送られるようになる
★「お金を、たくさん（池田会長、学会）寄付すれば、より幸せになれる」という「間違った知識が、末端会員への教えになり末端の学会員にしみついている。」
創価学会への財務が、一番功徳があるという、変な教えが広まってしまったため、自身の生活を省みない輩が増えた。
★魔と戦うと称して、悪口を平気で言い、自分が絶対正しいと思い込み、聞く耳持たず、なにかにつけて、信心が足りないと言う。いわゆるマインドコントロール洗脳になっている人が増えた
[[共産党]]・[[日蓮正宗
創価学会は、その後の選挙でも[[新宿事件]]やほかの選挙違反事件や[[宮本顕治宅盗聴事件]]等をたびたび引き起こすようになり、創価学会員はかなりの数が逮捕された。池田自身も[[昭和52年路線]]や[[言論出版妨害事件]]等騒動を起こすようになる。しかし公職選挙法の改正や、1990年代に公明党が連立政権に入ることもあったため、1980年代以降創価学会による大きな選挙違反事件は発生していない。大阪事件以降時を経て政教分離の原則から創価学会と公明党は離れることになり、公明党は現在3番目に所属議員の多い政党として存在している。▼
実際創価学会の総会の場で名指しで批判されたものは数多く
[[矢野絢也]]氏や[[竹入義勝]]氏、[[龍年光]]氏など公明党の歴代の代表や創価学会幹部のほか
[[永田寿康]]氏、[[西村眞悟]]氏、[[小沢一郎]]氏等の民主党関係者
[[平沢勝栄]]氏、[[阿部日顕]]、[[浅井昭衛]]、[[週刊新潮]]も総会の場で名指しで批判した。
▲創価学会は、その後の選挙でも[[新宿事件]]やほかの選挙違反事件や[[宮本顕治宅盗聴事件]]等をたびたび引き起こすようになり、創価学会員はかなりの数が逮捕された。池田自身も[[昭和52年路線]]や[[言論出版妨害事件]]等騒動を起こすようになる。しかし公職選挙法の改正や、創価学会内での自浄効果、1990年代に公明党が連立政権に入ることもあったため、1980年代以降創価学会による大きな選挙違反事件は発生していない。大阪事件以降時を経て政教分離の原則から創価学会と公明党は離れることになり、公明党は現在3番目に所属議員の多い政党として存在している。
大阪事件を発端として創価学会の批判活動も本格化する。今の創価学会を取り巻く現状の地盤が大阪事件だという専門家もいる。
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