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+地方公共団体における主な職種
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'''現業'''(げんぎょう)とは、[[国]]、[[地方公共団体]]及びそれらが経営する[[独立行政法人]]等の非権力的な労務のこと。正式には「技能労務職」という。また、一般企業で[[技能職]]が従事する工場等の業務を指すこともある。
 
== 法令 ==
特定独立行政法人及び公有林野事業の職員には[[特定独立行政法人等の労働関係に関する法律]]が、[[地方公営企業]]の職員、[[地方公共団体]]に勤務する[[単純労務職員]]などについては[[地方公営企業等の労働関係に関する法律]]が適用され、[[団結権]](労働組合結成権]])のほか、[[団体交渉権]]([[労働協約締結権]])が認められている。
 
== 地方公共団体における主な職種 ==
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*[[電話|電話交換手]]
*[[警備員|守衛]]
 
== 公務員における現業職と非現業職 ==
公務員については、看護師や保育士、消防士など、行政の出先機関で働き事務職でないため「現場」労働者というイメージがあるが、現業職には含まれない。
区分の理由について公権力の行使の有無が説明されるが、看護師や保育士の行使する業務上の権限と、ごみ収集作業員や学校給食調理員が業務上行使する権限との差異はつきつめると不明確であり、現業職と非現業職に明確で合理的な区別はなく、法律で「技能労務職」と定義された職種に限定される。
 
==関連項目==