「専売制」の版間の差分

:煙草への課税は明治9年1月煙草従価印紙税法が施行され、印紙の貼付という方法で煙草税が課せられたことに始まる。[[日清戦争]]後に財政収入を増やすために、煙草税則が改められ、明治31年（[[1898年]]（明治31年）1月葉煙草専売法が実施され、葉タバコの専売を開始した。その後、[[日露戦争]]の戦費調達のために明治37年（[[1904年]]（明治37年）に収納から製造販売および葉煙草ならびに製品の輸入移入に至るまでことごとく専売の対象を広げた。タバコ専売の開始以来、[[大蔵省]]（専売局）が直接経営していたが昭和24年（[[1949年]]（昭和24年）6月からは日本専売公社が引き継いだ。

:その後、昭和59年（[[1984年]]（昭和59年）8月に「[[専売改革関連法]]」が成立し、あらたに「[[たばこ事業法]]」が制定される一方、「[[たばこ専売法]]」および「[[製造たばこ定価法]]」が廃止された。

:そして、昭和60年（[[1985年]]）44月に日本専売公社を廃止して[[日本たばこ産業|日本たばこ産業株式会社]]が発足し、ついにタバコの専売制度は廃止された。

:明治381905年（1905年）開始。平成9年（19971997年）廃止（塩専売法廃止、[[塩事業法]]施行）。

:日露戦争の戦費調達のため、塩に課税する案が出された。課税に反対する側が塩の専売制を主張し、専売制が法制化された。塩専売法実施による塩価の急激な高騰は世論を喚起し、非難は少なくなく、明治391906年以後議会ごとに廃止論議が行われたが、政府はこれを肯んじることなく、改善に努めるとともに大正7年ついに収益主義を事実上廃し、公益主義を採って需給調節と塩業保護を目的とするようになり非難はおさまった。1949年、大蔵省専売局から日本専売公社に塩の専売事業が移管された。1997年、専売制が廃止された（併せて、日本たばこ産業株式会社の事務は財団法人塩事業センターに移管）。2002年、販売が完全自由化された。

:昭和121937年（1937年）開始。平成13年（20012001年）廃止（アルコール専売法廃止、[[アルコール事業法]]施行）。

:昭和291954年（1954年）開始。現在も存続（[[あへん法]]）。

:明治351902年（1902年）に開始、昭和37年（19621962年）廃止。内地の樟脳専売は明治361903年10月施行、これより前に台湾では明治321989年6月台湾樟脳及樟脳油専売規則が制定され、8月実施されたが、これまでふるわなかった内地製脳業は台湾樟脳専売による樟脳市価の急騰の影響を受け、活況を呈し、台湾の専売樟脳と市場で競争するようになり、内地台湾共通の専売法の制定の必要が生じ、明治361903年6月専売法が公布され、10月施行された。内地の[[セルロイド]]工場の発展により、原料である樟脳油の需要が高まった。

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[[Category:昭和時代戦後日本の経済]]