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11行目: === 日本の保税地域 === 日本の場合、保税地域は五種類が定められている。指定保税地域のみ[[財務大臣]]が指定し、それ以外の保税地域は税関長の許可により成立する。 ;保税蔵置場▼ :民間所有の施設。保税上屋、保税[[倉庫]]など。外国貨物のままで原則三ヶ月、蔵入承認を受けると二年、場合によってはさらに期間を延長して蔵置できる場所。輸出入される貨物の一時保管、日本を経由し第三国へ向かう積戻し貨物の保管、その他市況を見てから輸入手続きして引き取る金属・繊維などの貨物の蔵置に使われる。変わったところでは、映画会社の試写室が保税蔵置場になっているケースがある<ref>[http://www.customs.go.jp/hozei/pdf-data/tokyo-zouchi.pdf 東京税関管内保税蔵置場一覧]</ref>（未通関の外国映画フィルムを扱うため）。▼ ;指定保税地域 :[[財務大臣]]が指定した国や[[自治体]]所有の土地・建物。で、港湾や税関空港などに隣接し、外国貨物をの積卸しや蔵置しを行い、迅速に輸出入通関手続を済ませるために指定されている。公共の施設であり一部の者が長期間独占するのを防ぐため、蔵置期限は一ヶ1か月と短い。 ▲;保税蔵置場 ▲:税関長の許可を受けた民間所有の~~施設。~~保税上屋、保税[[倉庫]]など。外国貨物のままで原則三ヶ3月、蔵入承認を受けると二2年、場合によってはさらに期間を延長して蔵置できる場所。輸出入される貨物の一時保管、日本を経由し第三国へ向かう積戻し貨物の保管、その他市況を見てから輸入手続きして引き取る金属・繊維などの貨物の蔵置に使われる。変わったところでは、映画会社の試写室が保税蔵置場になっているケースがある<ref>[http://www.customs.go.jp/hozei/pdf-data/tokyo-zouchi.pdf 東京税関管内保税蔵置場一覧]</ref>（未通関の外国映画フィルムを扱うため）。 ;保税工場 :外国貨物~~を使用して~~の加工し、・製品造や改装、仕分などの「保税作業」を~~輸出でき~~する~~よう指定され~~場所として税関長が許可した~~[[工~~場]]所。[[加工貿易]]振興のための制度で、保税工場内では外国貨物を関税を払わない~~まま原料輸~~で加工・製造し外国に積み戻すことができる。搬入後3か~~ら製品輸出ま~~月以内に税関長の移入承認を受けることでが保税作業を行えるようになり、その承認から2年間保税工場として使用できる。 ;保税展示場 :[[博覧会]]場や[[見本市]]会場など、国際的なイベントの行われる場所で、外国から来た製品や産品を関税を払わず外国貨物のまま蔵置するほか展示・使用もできる場所。外国貨物の販売、消費等は行えず、行う場合は輸入の通関手続をとる必要がある。税関長が指定した期間のみ許可される。[[東京モーターショー]]等の大型展示会や[[九州国立博物館]]が許可されている。 ~~:[[東京国際展示場]]や、[[幕張メッセ]]もこれに該当する。~~ ;総合保税地域 :一団の土地等で蔵置・、加工・製造、展示・使用をすべてできる場所として~~指定され~~税関長が許可した施設。[[中部国際空港]]や[[横浜港]]がこれに当たる。この他、港或いは空港から保税地域（工場や倉庫）までの間を外国貨物のまま輸送できる'''保税運送'''(OLT, Over Land Transport)の制度もある。

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