「資格」の版間の差分

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国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられる。資格試験そのものは法で整備されていないため、基本的には特別な権限が与えられるものではなく、多くは受験者の実力を級別に認定する検定という性質のものである。国家資格のような法律で規定する[[#業務独占資格|業務独占資格]]や[[#名称独占資格|名称独占資格]]ではないものの、[[日商簿記検定]]1級合格者には国家資格である税理士試験の受験資格が与えられ、[[実用英語技能検定]]、[[全商英語検定試験]]、[[実用数学技能検定]]などの合格者には合格級によって国家試験である[[高等学校卒業程度認定試験]](かつての[[大検]])における科目免除を受けることができるなど、公的な評価制度が確立している試験が存在するほか、資格取得者以外には証券会社等における外務員としての活動を法的に認めない[[証券外務員]]資格のように、資格の有無によって国が活動を規制する公的資格も存在する。
 
*例)[[日商簿記検定]](日商簿記)、[[実用英語技能検定]](英検)、[[実用数学技能検定]](数検)、[[情報検定]](J検)、[[販売士]]、[[色彩検定]]、[[救命講習]]など。
 
なお、過去には文部科学省による認定制度が存在したが、2006年度からは行政改革の一環として、国が関与する認定制度は廃止された。
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