「第一火災海上保険」の版間の差分

　保険期間が５～１０年におよぶ長期積立火災・傷害保険「'''マルマル保険'''」（「マルマル火災保険」および「マルマル傷害保険」）を同社の主力販売商品とし、また同業他社と同じく一般保険（いわゆるノンマリン保険である火災・自動車・傷害保険）の元受け引き受け業務およびその営業を基本事業モデルとし、昭和３０年代に始まる高度経済成長期からバブル経済崩壊までの日本経済の高金利時代に、財界官界（元三井財閥本社取締役理事成瀬雄吾、元大蔵省理財局長西原直廉）から大物経営者を迎え急激に増大する預かり資産を元手にした投融資による運用ならびに法人開拓で飛躍的に業績を伸ばした。

　世界初の「'''掛け金が全額戻ってくる保険商品'''」とあって、好景気で増加した資産の確実かつ有利な運用先を求めていた個人、法人を問わず、生命保険会社の一時払い養老保険などとともに競争力の高い保険型資産運用商品として人気が高かったが、[[バブル経済]]の崩壊が招いた低金利時代の到来によって、なかば共通のビジネスモデルを持つ国内生命保険会社とともに経営環境の急激な悪化に、すでに大物経営者の去った状況の中で第一火災は直面することとなる。預り資産の運用実績が、予定利率（契約商品ごとの保証利回り）＋契約者配当さえまかなえず、大きく下回る「逆ザヤ」による損失が、1990年代半ばを迎えるころには、毎年数百億円規模で発生するようになり（帳簿上で最大で２００億円弱）業界内でも強固な支払い能力を有した経営基盤を瞬く間に著しく損耗させることとなった。