「記者会見」の版間の差分

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== 公的な記者会見 ==
日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、[[記者クラブ]]が主催することである。
 
}}</ref>日本新聞協会は、その理由を「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」と、歴史的な経緯がある事。こと、公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いていることを説明している<ref>{{cite press release|title=記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解|publisher=日本新聞協会|date=2006-03-09|url=http://www.pressnet.or.jp/statement/report/020117_68.html|accessdate=2010-06-16}}</ref>
日本新聞協会は<ref>{{Cite web
|url= http://www.pressnet.or.jp/statement/report/020117_68.html
|title=記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解
|publisher=日本新聞協会
|accessdate=2010-4-24
}}</ref>、その理由を「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」歴史的な経緯がある事。公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いている事を説明している。
 
* [[2007年]][[9月10日]]、[[日本相撲協会]]は[[杉山邦博]][[日本福祉大学]][[客員教授]]に対し、[[横綱]][[朝青龍明徳|朝青龍]]に関するテレビでの発言が協会批判に当たるとして協会発行の取材証を返還させた。これに対し、杉山が会友として所属している[[東京相撲記者クラブ]]側は「批判する相手の取材証を取り上げるのは暴挙」と反発している。
日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場だが、各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある。
* [[1998年]]、[[TBSテレビ|TBS]]で放送された『総理と語る』では当初同局が[[ビル・クリントン]]大統領との[[タウンミーティング]]を成功させたことを踏まえた上で、『[[NEWS23|筑紫哲也 NEWS23]]』キャスターの[[筑紫哲也]]が当時の[[小渕恵三]]首相に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった<ref>『ニュースキャスター』</ref>。
* [[1999年]]、[[農林水産省]]記者クラブの会見場に国旗を置くことを巡り、一部メディアと農水省関係者が揉める事件が起こった。当時は「[[国旗国歌法]]」が成立した直後で、強制の有無を巡って議論となっていた中で起こった事件であった。この時の一部メディアの行動に対しては「国旗国歌法」を支持する側だけでなく、同法に批判的な側からも「そもそも農水省の庁舎内で騒ぐこと自体がおかしい」「記者クラブの[[利己主義|エゴ]]ではないか?」との批判が出た。
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=== 会員と非会員の関係 ===
各記者クラブが主催する記者会見には、その記者クラブのメンバー以外は原則として参加できない。幹事社の事前承認があれば参加できるが、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本以外の報道機関は事実上締め出されている。そのため、幅広い媒体から出席記者を募りたい[[製品発表会]]などの場合は、えて記者クラブ主催の発表ではなく、企業側が主催となりホテル等を会場とする大規模な記者会見を行うことがある。
 
警察や公的機関の発表の場合、会見の出席が難しいフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている<ref>『ジャーナリズム崩壊』 112-114頁。</ref>。また、記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある<ref>『ジャーナリズム崩壊』 114-115頁。</ref>。