「厚生年金」の版間の差分
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[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[公明党]]による与党年金制度改革協議会は、2004年[[2月4日]]に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、[[2017年]]度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1550円となり、2004年度よりも13万4520円の負担増額となる
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯<ref>夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦であるという世帯</ref>において、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保す
=== 年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計 ===
[[厚生労働省]]は、2004年に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した <ref>[[http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-16-5.html 年金財政ホームページ]</ref>。
なお、以下の点に注意する必要がある。
* 年金では負担時と受給時に大きなタイムラグが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率 (2.1%と想定) について換算されている。
* 使用者負担の保険料 (労働者負担と同額) は除いて計算している。
* 基礎年金については国庫負担が存在する。
{|table border="1"
|+'''世代ごとの保険料負担額と年金給付額'''
|-bgcolor="#EEEEEE"
!2005年時の年齢!! 保険料（万円
|-
|70歳（1935年生）|| 670||5,500||8.3
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