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'''ドーズ案''' (Dawes Plan) は、[[1924年]]に成立した、[[第一次世界大戦]]敗戦国[[ヴェルサユ条約]]で締結されたドイツの賠償方式を緩和するため[[1924年]]に定められた新たな賠償方式として作られたものである。[[アメリカ合衆国]]の財政家[[チャールズ・G・ドーズ]] (Charles G. Dawes)委員長とする特別委員会により策定されたためこの名がある。
 
[[1919年]]5月に締結された[[ヴェルサイユ条約]]では、[[アルザス]]・[[ロレーヌ]]地方のフランスへの割譲をはじめとする領土割譲・軍備制限など、ドイツにとって非常に厳しい内容であった。しかし、何よりも多大な賠償金がドイツ国民を苦しめていた。1921年4月までに1320億金マルクという金額は、ドイツ経済を強烈な不況に巻き込んでいくことになる。
 
ドイツ経済をさらに悪化させることになったのが、[[1923年]]に発生した[[ルール占領]]である。ドイツの賠償未払いを理由としたフランス・ベルギー軍のルール地方占領に対して、生産停止で対抗したものの、賃金も同時に払われたので、極度の[[インフレーション]]が発生した。これによりマルクの価値は数年前の1兆分の1に暴落、[[アドルフ・ヒトラー]]による[[ミュンヘン一揆]]が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションは[[レンテンマルク]]の発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。これを見かねて、ドーズを会長とする特別委員会により新賠償方式が作られることとなった。