「韓国併合ニ関スル条約」の版間の差分

世界的に日韓併合条約は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、[[大韓民国|韓国]]（韓国）、[[朝鮮民主主義人民共和国|]]（北朝鮮]]）の以外の国では少数派である（[[#現在の議論]]参照）。

大韓民国政府は[[日韓基本条約]]の交渉の過程から一貫して無効論を提示しており、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現に決着している。学術面では[[岩波書店|岩波]]の「[[世界 (雑誌)|世界]]」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ハーバード大学]]のアジアセンター主催で国際学術会議、[[韓国併合再検討国際会議]]が開かれることになった。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。<ref>古田博司著「東アジア「反日」トライアングル」（文春新書）</ref>

[[2001年]]にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において日韓併合の合法性が論議された。[[大韓民国|韓国]]や[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の学者は無効･違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。英[[ケンブリッジ大学]]のJ・クロフォード教授（国際法）は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は[[第一次世界大戦]]（[[1914年]] - [[1918年]]）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に[[国王]]の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が[[イギリス|英国]]の学者らから出された。またこの会議では、[[朝鮮学会]]の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした[[日韓保護条約]]（[[1905年]]）について、[[皇帝]]（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、[[高宗 (朝鮮王)|高宗]]皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった[[大臣]]たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している<ref>2001年11月27日 産経新聞</ref><ref>原田環「韓国・北朝鮮の嘘を見極める」（文春新書）</ref>。