「産児制限」の版間の差分
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→産児制限と人権: プロライフだのプロチョイスだのという枠組みも“中立性”(あるとすれば)に違反するだろう |
エッセイ 自称とか軍事性奴隷とか百科事典的記述ではない |
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'''産児制限'''(さんじせいげん)とは、人為的に[[受胎]]、[[妊娠]]、[[出産]]、[[育児]]を制限することである。産児制限の手段としては、[[不妊手術]]ないしは[[断種]]、性交段階での[[避妊]]、妊娠後の人工[[妊娠中絶]]、出産直後の[[嬰児]]殺([[間引き]])がある。
== 産児制限の必要性 ==
社会の生産性の限界(食料不足等)、家庭の貧困、[[母体]]や[[胎児]]における医学的な理由が挙げられる。また、[[人口]]が急激に増加する国(例えば、[[ブラジル]]、[[インド]]、[[中華人民共和国]])では[[政策]]的に行われる例もある。「一人っ子の勧め」といったものがそれである。
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1937年には産児制限が「[[国体]]維持に反する可能性がある」として警察が[[加藤シヅエ|石本(加藤)シヅエ]]を連行、その隙に産児制限相談所を家宅捜索し[[カルテ]]等を持ち出した。その結果産児制限相談所は閉鎖に追い込まれた。もっとも、避妊を公然と普及させることには洋の東西を問わず抵抗が強く、[[マーガレット・サンガー]]にも1914年に合衆国においてコムストック法([[わいせつ|猥褻]]郵便物禁止法)で起訴され、1916年に産児制限診療所を開設した所逮捕され懲役刑に処された経験がある。
一方、日本陸軍は各国軍と同様、[[慰安所]]を利用する兵士に「突撃一番」と称する[[コンドーム]]を支給し[[性病]]の流行と[[慰安婦]]の妊娠を予防した。
日本における受胎調節(避妊、家族計画)年譜
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== 産児制限と人権 ==
{{観点}} ▼
出産は女性の特権であると同時に、長期間にわたる肉体的・精神的な負担ともなり、時には命の危険すら伴う([[出産難民]]参照)。出産を巡る男女の差はかように大きく、例えば合法な産児制限が行われなかった時代には、闇堕胎や見よう見まねの自己堕胎が行われ、この際命を失うのは胎児の他は女性に限られたのである。
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カトリック教会内の保守層は、人工的な手段による避妊を否定している。ただし[[避妊#オギノ式|オギノ式]]は自然な産児制限として認められていた。[[1991年]]に篠田達明が荻野久作の業績を扱った著作に『[[法王庁の避妊法]]』というタイトルをつけ、同名で舞台化もされたことからオギノ式が「法王庁の避妊法」という呼び名とセットにされることがある。ただ、カトリック教会が「自然産児制限」を認めているだけでオギノ式理論を特定して認めているというわけではない。
しかし実際にはカトリック世界でも広く間引きや中絶は行われている。
== 生物学的、歴史学的事実に基づく産児制限 ==
[[生物学|生物学的]]にいえば、中絶や間引きは人間の子供が多大な投資と労力を親や社会に要求することから、子育てのリスクとリターンを計算して、割に合わない子供は殺すという、子育てをする他の動物同様の人間の本性であって、[[宗教]]や[[ヒューマニズム]]や[[フェミニズム]]は何ら関係ない。宗教やヒューマニズムに基づく中絶反対論=保守、フェミニズムや女性の権利を旗印にした中絶賛成論=革新という図式はキリスト教暦19世紀から21世紀初頭にかけての所謂先進国の、その中でも近代化された形のキリスト教道徳が存在する一部の諸国やそれに追随する諸国の論壇や政治の世界でしか成立せず、過去のほとんどの人間社会には何ら関係はないし、現代の人間社会の実態ともあまり関係はない。
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国民国家が中絶を禁止して女性と施術者のみを罰しようが子供の命は救えなかったし、別の形での子殺しや虐待に暴力のベクトルが向いただけであった。ポスト国民国家が中絶を女性の権利の名の下合法化しようが、女性は男性支配から解放されず、また別の種の男性支配に服することになった。プロライフやプロチョイスは両者とも運動の推進者がもくろんだ通りの成果を持たなかったといえる。
女性の選択の権利と児の命を両方守るためには、徹底した避妊の元でのセーフセックスとそのための徹底した性教育を推進すること、そして望まない妊娠
== 参考書籍 ==
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[[da:Prævention]]
[[de:Pessar]]
[[en:
[[es:
[[fr:Contraception]]
[[nl:Anticonceptie]]
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