「学者」の版間の差分
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学者の格というのは、例外もあるが、世界的に見て[[論文]]（分野によっては特に英語で書かれた[[査読]]付きフルペーパー）の質と数で決まると言っても過言ではない。学者としての一つの称号である博士を取得するには、大学によるが、通常3本以上の査読付き論文を必要とし、その後のポスト探しにおいても論文数が重要な要素となる。この評価方式であるため、ある意味、研究能力（論文数）に応じて平等とも言えるが、その生き残りは非常に困難である。本制度は、論文の書きにくいテーマを選んだ人に不利で、さらには他の面（人格、社会貢献や教育貢献）が評価の対象に上がり難く、この弊害が長年指摘され続けていた。
なお、学者の縦の繋がりは強いが、横の繋がりは少なく、分野が違うと顔見知りもおらず、またその分野独特のしきたりも違う。また各々の学者は、自分の専門外の分野に関しては全くの素人と言っても過言でない。このことより蛸壺的な村社会であるとの指摘がある{{要出典|date=2007年12月}}。
=== 論文 ===
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また[[准教授]]や[[教授]]の募集においても、建前として募集者の中で最も論文数の多い学者が選ばれるため、場合にもよるがおよそ20本以上の論文を書き上げる必要があり、その困難さが伺い知れる。ただし、高位のポストの学者は部下や同僚が連名者として名前を入れるため、自動的に論文数が増えることになり、この点で有利となる。
なお、これらの論文を書くという能力は答えのない分野を開拓することであり、暗記といった受験の能力とは別で、学校の成績の良かった者が必ずしも論文を書けるわけではない。また学者は論文執筆能力は高いが、職能訓練を受けた人は少ないためそれ以外の能力は必ずしも高いわけではない{{要出典|date=2007年12月}}。<!--(下記は余計か...)学者でかつ[[技術者]]でもあるという人は少なく、例えば[[ロボット]]学者という場合も、単純にロボット製作だけを見るならば、[[工業高校]]の生徒の方が能力の高い場合が多い。-->
<!--（負の印象を持つ記述は余計でした。しかし表現がポジティブになれば、残っても良いかとも思うのですが）
=== 論文問題 ===
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企業から依託のあった場合、選ばれる担当者は、企業から依託された分野の専門と完全に一致する場合も少なく、また依託された内容は多岐の分野に渡る場合が多いため、まず元となる文献調査から始まる。しかし、前述したように、自分の専門以外では素人であることが多い。ここで、文献に書かれている他分野の用語、記号使い、概念の一部といったものがその担当者の分野と違う場合が多いために、まず担当者が苦しむことになる。続いて、その原論文を元に、経験則による補正、最適化、評価がスタートする。ここでは、論文のために、定量化可能な評価しか行われないことが多い（定量化不能なことは論文の査読にはまず通らない）。しかし、実際に必要な評価というのは、安全、コスト、リサイクル、ライフサイクルといった定量化し難い項目である現実の問題であることが多い。このため、次にそのアウトプット論文に対して、現実の製品に反映させるためには、依託側の現場の技術者が解釈する必要がある。ここでも、現場の技術者の使う用語、記号また概念は学者と違う場合が多く、[[技術者]]が苦しむことになる。更には、具体的な製法やPL法、特許、安全、コストの評価という労力のかかる仕事をこなす必要がある。この最終段階の仕事の内容を学者は知らないことが多く、また知っていても経験の無いことが多い。
企業から依託されたテーマについての成果は、企業側は上記の最終段階の仕事を要求し、大学（または研究所）側はアウトプット論文の解説、試験、指南および試作程度を想定し、その2者には意識の違いがあり、双方不幸な結果に終わることが多い。これは、企業側が大学にできることが何かを認識しておらず、大学も実社会経験のある人が少ないことが原因であり、こういった意味で、研究とは何かを広くアピールし、かつ技術者上がりの学者を雇うべきだという声もある{{要出典|date=2007年12月}}。
一方で、[[理化学研究所]]では戦前からそのアウトプットを元に自らが事業を行い成功してきており、更にはベンチャー企業は大学から生まれたものが多く、幾つかはその研究成果を元に成功を収めている。但しこれらは、基本的にシーズ志向のものであり、日本におけるニーズ志向の技術成果移転は模索段階とも言える{{要出典|date=2007年12月}}。
一方で、[[アメリカ合衆国]]の大学は政府や企業からの依託研究が多く、社会の研究機関として確立されている。また、アメリカの大学教授は、ベンチャー企業の社長を兼任する例が多い。
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