「自立援助ホーム」の版間の差分

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'''自立援助ホーム'''(じりつえんじょホーム)とは、15歳から20歳の家庭がない児童や、家庭にいることができない児童に対して、入所してもらい、その児童の自立の支援するホームである。児童自立生活援助事業として[[児童福祉法]]第33条の6に位置づけられている。2010年1月現在、全国で57箇所が設置されている。[[1958年]]、長谷場夏雄氏が作った”憩いの家 アフターケアセンター”後の、青少年福祉センター新宿寮が日本で最初のホームとなっている。
 
==創立当初と現在の処遇の違い==
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==問題点==
* 寮費を支払わなければならない
* 学歴で入所先が決まる
: 高校生で全日制高校に通っていない児童は、児童養護施設に入所することが極めて困難となる。よって自動的に自立援助ホーム扱いとなる。彼らは月三万円程度の家賃(食費込み)を自分が働いて稼いだ収入から、ホームに支払う必要がある。しかし、児童養護施設にはこの家賃支払いの必要はない。学校に通っていない児童の方が、なんらかの問題を抱えていることもあるはずである。児童養護施設は全ての経費が公費で賄われる。当然サービスの質も異なるのである。
 
* 20歳になったら退寮しなければならない
: 仮に19歳と半年で入所したら、半年しか寮には住めない。これは極端な例かもしれないが、いままで虐待されてきた児童は、傷を癒すだけでも相当の日数がかかる。それに加え、仕事を覚え、社会的スキル等を身に着けなければ、一人暮らしをしたときに、容易に社会からはじき出されてしまう。生育歴等からくる個人差はあるだろうが、退所までの期間としては、一年や二年ではなく、最低三年は必要な期間となる。しかし、現状は一年前後での退所が多いようだ。
 
==課題==
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==就労の安定に向けて==
低学歴の入所児童には、手に職を付ける職業訓練が今も昔も必須である。職業能力開発センターを活用したり、[[ハローワーク]]の基金訓練も受講したりして、企業で使える人材となるように、手厚い教育が求められている。
 
==最近の取り組み==
いままでの自立援助ホームは、学校に行くより、”就労する児童のための寮”というイメージがあった。しかし、就労の安定には、教育が必要である。そこで最近、自立援助ホームの児童が、自分のしたい職業に就くために、専門学校や大学に通い始めている。ホームもこれを学費の面も含めて、積極的に後押ししている。
 
==退所後の支援==
平成21年の法改正で、ホームを退去した場合においても、必要に応じて継続的に相談その他の援助を行うものとするとある。まさに支援は継続的でなければならない。
 
==参考文献==