「武器輸出三原則」の版間の差分
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これまでに日本政府の判断により例外的に輸出を認めた例が、アメリカとの技術協力以外にも少数存在する。
[[マラッカ海峡]]の[[海賊]]対策に手をやいている[[インドネシア]]の[[スシロ・バンバン・ユドヨノ]]大統領の依頼を受けた日本政府は2006年6月に閣議決定をおこない、2007年に[[インドネシア]]国家警察本部に小型[[巡視艇]]が[[ODA]]を用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円、防弾ガラスなどの装備により武器に分類される。機関銃などは装備していない。[[海上保安庁]]の同クラスの艦船を製造している[[隅田川造船]]で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名され<ref>[http://www.sumidagawa.co.jp/newpagessy.htm] 墨田川造船</ref>インドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。
2010年には[[ソマリア沖の海賊]]対策の一環として[[イエメン]]の要請に基づき同様に巡視艇を供与することを検討している。<ref>[http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000615.html 政府、海賊対策で巡視船供与へ イエメンの要請で調整始める] 47NEWS 2008/年2月24日</ref>
== その他 ==
{{参照方法}}
=== 自衛隊の装備の信頼性 ===
自衛隊の装備品については、ほとんどが武器の輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する{{要出典}}。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。
=== 装備の高額化と企業の撤退 ===
生産数が少なくなってしまうため装備の価格が高くなってしまうが、防衛予算は減少傾向にあり、調達数も削減されている<ref>[http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_95860 自国防衛企業の利益粉砕する日本政府] ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版</ref>。そのため規模の小さい企業は生産体制を維持できなくなり撤退している<ref>[http://www.asagumo-news.com/news/200906/090611/09061103.html 防衛産業 中小企業の撤退相次ぐ調達の減少が直撃 技術基盤の衰退に拍車] 朝雲新聞</ref>。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kaihatsukokuki/houkoku/houkoku.html 防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会] 防衛省</ref>。
=== 法について ===
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