「福島交通」の版間の差分

本体である福島交通自身も、近年の過疎化によるバス・電車の需要低下と、バス事業における規制緩和による競争激化により収益が悪化。さらに、中途[[退職]]者が会社の予想以上に多く出て、退職金債務が数億円に膨らみ、財務状況が悪化<ref name="kahokushimpo20080426">[http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t62024.htm 福交再生へ - 法的整理の内幕　 想定外の債務超過]（[[河北新報]] 2008年4月26日）</ref>。[[2008年]]初頭にも法的整理に入ることが検討されたが、2月が国と県の[[補助金]]（約1億6千万円）交付決定時期であり、また、3月上旬に創立100周年記念の[[福島空港]]発着[[ハワイ]]ツアーを子会社が催行する予定だったため見送った<ref name="kahokushimpo20080426" />。しかし、中途退職者への退職金支払い時期前にあたる2008年[[4月11日]]、[[東京地方裁判所]]に[[会社更生法]]の適用を申請した。<ref name="kahokushimpo20080426" />

その後[[経営共創基盤]]がスポンサーとなり、[[2009年]][[1月31日]]に会社更生計画の認可を決定<ref>[http://www.fukushima-koutu.co.jp/x/modules/bulletin1/index.php?page=article&storyid=50 会社更生計画の認可決定のお知らせ]（福島交通ニュースリリース 2009年2月3日）</ref>、同年5月31日に更生手続きが完了した。<ref>[http://www.fukushima-koutu.co.jp/x/modules/bulletin1/index.php?page=article&storyid=77 更生手続きの終結と新体制の発足に関するお知らせ]（福島交通ニュースリリース 2009年6月2日）</ref>　。 今後は経営共創基盤が出資する[[持株会社]]・[[みちのりホールディングス]]の傘下に入り経営の立て直しを図る。

*2010年（平成22年）10月30日 - 新バスICカード「NORUCA」を導入<ref name="fukushima-koutu100910">[http://www.fukushima-koutu.co.jp/x/modules/bulletin1/index.php?page=article&storyid=135 新型ICカード名称決定について]（福島交通ニュース 2010年9月10日(。2010年9月11日閲覧)）</ref>。

:福島支社管轄路線のうち、福島市中心部を運行する特定路線では専用の中型車が運用され、磁気式[[乗車カード#東北地方|バスカード]]が利用できる。郡山支社管内の路線（郡山駅発着の全路線と、郡山市周辺を運行する路線）では、[[バスICカード (福島交通)|バスICカード]]が利用できる。特に、バスICカードシステムの導入については[[東北地方]]初、全国のバス事業者の中では[[山梨県]]の[[山梨交通]]と[[北海道]]の[[道北バス]]に続く、3番目の導入となった。<br />[[2010年]][[10月30日]]には、紙製回数券や各バスカード等に代わる、新しいバスICカード「NORUCA」を当社全路線（高速バス及び、一部各市町村の生活バス等を除く）において導入する予定となっている。<ref>[http://www.fukushima-koutu.co.jp/x/modules/bulletin1/index.php?page=article&storyid=125 新ICカード及び新運賃箱導入について] （福島交通ニュース 2010年5月6日(。2010年5月7日閲覧)）</ref><ref>[http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=7281385&newsMode=article 福島交通バス新カード導入へ 運賃支払いで高い利便性目指す] （[[福島民報]] 2010年5月7日(。2010年5月7日閲覧)）</ref><ref name="fukushima-koutu100910" />[詳細については「[[バスICカード (福島交通)#今後]]」の項を参照のこと。