「人権と基本的自由の保護のための条約」の版間の差分

この条約は、調印当時合意に至らなかったものや、後日必要とみなされたもの（教育の権利、死刑廃止など）を追加議定書によって補っていくという形式をとっている。

この条約の保護する人権はいわゆる[[自由権]]（第2条から第18条）であり、[[生命]]権、[[拷問]]・非人道的待遇または刑罰の禁止、[[奴隷]]・苦役・[[強制労働]]の禁止（第4条、ただし[[兵役]]の義務、もしくは[[良心的兵役拒否]]者に対する代換義務は強制労働とみなされない）、身体の自由と安全（第5条）、公正公開の[[審理と[[裁判]]を受ける権利（第6条）、[[無罪の推定]]（第7条）、[[刑事被告人]]の諸権利、[[刑法]]の不統及、[[プライバシー]]の保護（第8条）、[[思想]]・[[良心]]・[[宗教]]の自由（第9条）、[[表現の自由]]（第10条、ただしこの権利は、「義務と責任を持って行使する必要」が明記され、民主的社会に於ける必要性や公共の安全、利益、他人の名誉と権利を脅かす場合には、制約や処罰を受けることが明記されている。）、集会・[[結社の自由]]、[[婚姻]]し家庭を設ける権利、公的救済の権利、保護されている権利・自由の無差別享有のほか、[[財産]]権・[[教育]]権・自由選挙の保障、移動・居住・出国の自由、自国からの不追放、自国への入国の自由、[[外国人]]の集団的追放の禁止、[[差別]]の禁止（ただし外国人の[[政治]]活動の制限（第16条）は差別とされない）、権利の乱用（条約で保護する権利と自由権の破壊）の禁止（第17条）などである。