「保証」の版間の差分

保証債務は、主たる債務との関係で以下のような性質を有する。

 

: 保証債務は、それによって担保されている主たる債務とは別個独立の債務である。

: 保証債務とそれによって担保された主たる債務の内容は、原則として同一である。もっとも、保証の内容は保証契約で定まるのであり、主たる債務の内容から一義的に定まるものではないから、同一内容性の原則はしばしば排されているといえる（例えば、サーカス公演契約を保証した者は自らサーカスを行うのではなく、違うサーカス団を探してきたり、損害賠償をしたりといった内容の保証債務を負っていると考えられる）。

: 保証債務の成立、変更、消滅は、主たる債務の成立、変更、消滅に従う。つまり、保証債務は、主たる債務がなければ成立せず、主たる債務より重い債務となることはなく、また主たる債務が消滅すればともに消滅する。保証債務の付従性は、成立、（内容の）変更、消滅の各局面において、それぞれ、成立における付従性、内容における付従性、消滅における付従性として問題となる。後に詳述する。

: 主たる債権について[[債権譲渡]]がされた場合、保証債務履行請求権も主たる債権と同時に債権の譲受人へと移転する。

: 保証債務は、主たる債務者が債務不履行に陥って初めてその補充のため履行する義務が生じる二次的な債務であること（[[b:民法第446条|446条]]）。

: そのため、保証人は、債権者から履行を請求された場合に[[催告の抗弁権]]と[[検索の抗弁権]]を持つことになる。後に詳述する。

=== 催告の抗弁権・検索の抗弁権 ===

保証債務には補充性から催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められる（[[b:民法第446条|446条]]）。

 

債権者が催告や執行を行っても主たる債務者から全額について弁済を受けられなかった場合、再び保証人に債務の残部の履行を請求することになる。しかし、これらの抗弁権が行使された場合、債権者が直ちに催告や執行をしなかったがために弁済額が減少したのであれば、その分までを保証人に負担させることはできない（[[b:民法第455条|455条]]）。例えば、主たる債務が100万円だったとして、検索の抗弁を受けた後すぐに執行をしたなら70万円は回収できたところ、それを怠ったがために50万円しか弁済を受けられなかったとする。通常なら残る50万円は保証人の負担となるが、抗弁の後すぐに執行すれば70万円を回収できたのであるから、債権者は保証人に対して30万円しか請求することはできないのである。

 

=== 保証債務の対内的効力 ===

 

== 保証債務の消滅 ==

保証人が債権者に対して債務を弁済した場合（つまり肩代わりをした場合）、保証人は債務について最終的な責任を負うものではないから、主たる債務者に対して求償できる。しかし、保証人となった経緯に応じて求償できる範囲や方法が異なる。以下、個別に見ていく。

 

 

また、保証人が債務を弁済する場合、弁済の事前および事後に主たる債務者に対して自分が弁済する旨を通知しなければならないが（通知義務、[[b:民法第463条|463条]]1項）、これを怠った場合にも求償が制限される場合がある。

== 特殊な保証 ==

=== 連帯保証 ===

 

=== 継続的保証 ===

 

「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた。

 

=== 共同保証 ===

 

== 関連項目 ==

 

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