「公営田」の版間の差分

先行例として[[813年]]（[[弘仁]]4年）に[[石見国]]において田地30町を指定して3年間限定で行われたものがあるが、本格的かつ史料が多く残されているものとして挙げられるのは大宰府管内で実施されたものがある。[[823年]]（[[弘仁]]14年）2月21日、[[参議]]兼[[大宰大弐]]の[[小野岑守]]（おののみねもり）は、公営田の導入を建議した。当時、大宰府管内では不作が続いて税収不足に陥り、さらに疫病により百姓らの困窮が著しかった。そうした中、岑守は財源獲得と窮民救済を目的として、期限付き（30か年限）で管内田地の一部を大宰府直営の公営田とし、そこからの収入をもって財源に充てることを提案したのである。

岑守の提案は採用され、4か年に限って大宰府管内9か国の[[口分田]]65,677町と[[乗田]]（口分田班給後に余った田地））10,910町総計約7万6千76,587町のうち約1万3千12,095町（うち口分田5,894町・乗田6,201町）を公営田とすることが認められた。公営田の耕作のため、年間6万人以上の百姓らがを徭丁として動員されし、5人当たり1町の耕作が割り当てられた（徭丁の実施形態については[[雑徭]]説と[[雇役]]説がある）。耕作百姓は30日の耕作が義務付けられる（5人で150日分となる）とともにその調・庸は免除された。実際の管理運営の責任は地域の実力者である「正長」によって行われた。公営田の収穫の中から、中央へ納入すべき調・庸や耕作百姓への人別米2升の食料・町別120束の報酬（佃功という）、溝池修理料などが支弁され、その残余がすべて大宰府や[[国衙]]の収入となった。大宰府管内の本来の正税額は約50万束であったが、公営田収入は100万束以上と本来額の2倍にのぼっている。公営田制の主要な目的は、百姓らから直接、調・庸を徴収することを廃し、交易によって調・庸を調達することにあったと評価する説や調や庸など人頭税的性格を持つ税が地税へと転換されている過渡期の制度と評価する説などがある。

公営田の導入は、人別課税を基本とした律令制支配から土地課税を重視した支配への転換を示す最初期の例であった。ただ、大宰府で試行された公営田制度はあくまで時限的なものであり、永続的なものではなかった。9世紀中期（[[855年]]頃）には肥後で実施された記録が残っており、その後（[[879年]]ごろ）、上総でも公営田が施行されている。また、[[壱岐国]]（[[876年]]）、[[薩摩国]]（[[852年]]）、[[信濃国]]（[[885年]]）にも「営作田」「国厨田」などと呼ばれる同様の趣旨の田地の設置記事がある。これについては、公営田の施行が次第に拡がったとする見解と、公営田の施行は限定的だったとする見解がある。