「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Piece of Ashtray (会話 | 投稿記録) m →外部リンク |
|||
44行目:
しかし、平和条約の締結交渉は、[[北方領土]]の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。
逆に[[1960年]]、[[岸信介]]内閣が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還（ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張）を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。[[1973年]]に日本の[[田中角栄]]首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開かれなかった。その後、（平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した）日ソ共同宣言は、[[1993年]]の[[ボリス・エリツィン]]大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され（東京宣言）、[[2000年]]には[[ウラジーミル・プーチン]]大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。[[2001年]]に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている<ref>{{cite web
| url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html
| title = 外務省:日ソ・日露間の平和条約締結交渉
| date =
| accessdate = 2010-11-03
}}</ref>。
一方、ソ連にとっては1955年の対西ドイツ国交樹立に続く敗戦国との外交関係回復であり、戦後処理は一応完結した。フルシチョフにとっては西側諸国との[[平和共存]]政策（「雪どけ」）の成果の一つとなった。ただし、日本が西側諸国の一員になる事は阻止できず、領土問題は日本国民の対ソ感情を悪いままにとどめる結果を招いた。
| |||