「地方公務員」の版間の差分
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公務員は、[[団体交渉権]]、[[争議権]]を制限されており、給与を適正に維持する目的から[[人事委員会]]が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会及び地方公共団体の長に対して行う。人事委員会を置かない地方公共団体においては、議会及び長において、地方公務員法第14条に定める情勢適用の原則に従い、適切な措置を行う。
人事委員会の給与の勧告は、法的な拘束力はないが、任命権者はほぼその勧告に沿った形で、給与改定を行うことが多い。また、国家公務員の給与に関する[[人事院勧告]]
なお、地方公務員と国家公務員の給与を比較した指標として[[ラスパイレス指数]]があり、[[総務省]]、各地方自治体が公表している。<ref>[http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h21.html 総務省 地方公共団体別給与等の比較]</ref>
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