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'''ヤング案'''(Young Plan)は、[[第一次世界大戦]]の敗戦国ドイツの賠償を緩和するため、[[1929年]]に成立し、1930年に調印された新たな賠償方式である。[[1924年]]成立の[[ドーズ案]]に続くもよるドイツ負担をさらに緩和した。交渉は[[1929年]]と[[1930年]]にハーグある行われ、1930年5月17日に発効し、1929年9月1日に遡及して適用された
 
==経緯==
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== 内容 ==
賠償総額を360億ライヒマルクと定め、この金額を[[1988年]]までの59年間をかけて支払う。ドイツが支払う金額は、利子を含め、1930年は17億ライヒマルクで、その後21億ライヒマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒマルクとなる。
賠償総額を約358億金マルクに軽減、さらに59年間払いに緩和された。
 
しかし、ちょうど同時期に発生した[[世界恐慌]]により、ドイツの経済は再び強烈な不況を迎えることとなり、[[1932年]]、[[スイス]]の[[ローザンヌ]]で行われた[[ローザンヌ会議]]において賠償金はさらに{{要出典範囲|30億金マルク|date=2010年11月}}まで減額されたが、翌年、ナチスによって支払いは一方的に拒否された。その後、アメリカへの戦債は解消しないままであった。[[戦後補償]]は完了をするのはドイツ統一後に利子の支払いを再開してからで、アメリカへの債務は[[2010年]][[10月4日]]にようやく終わった。(他国への債務はまだ2020年まで残っている)
 
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