「再軍備」の版間の差分
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日本は[[太平洋戦争]]に敗北後、[[日本国憲法]]を制定し軍備を放棄したが、[[朝鮮戦争]]によって[[警察予備隊]]、[[海上警備隊]]が創設され、現在は[[自衛隊]]となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では、事実上の再軍備と言えるが（揚陸戦遂行能力及び戦力投射能力を有しておらず、法律上軍隊として機能を発揮できないため）公式には軍隊ではないとしている（憲法上戦争が放棄されているだけでなく、[[特別裁判所]]が禁止されており、[[軍法会議]]の設置が困難などの制約もあるため。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を、国内では通常の軍隊と変えている。''詳細は[[自衛隊用語]]参照''）。
日本国内では[[憲法改正]]によって憲法上の制約を無くし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論されている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20060404.htm 読売新聞社の世論調査(Q12)]（2006年） の結果ではどちらかといえばというものも含め約70%の人が自衛隊の存在を憲法上明確にすべきとしている。</ref>が、[[憲法改正]]までにはいたっていない。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが、かつての[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|日本社会党]]（現・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）は[[1951年]]、党議によって再軍備反対を決議している。現在も、再軍備への賛否が[[憲法改正論議]]の大きなテーマの一つとなっている。
[[2001年]]に[[小泉内閣]]が成立すると、[[小泉純一郎]]は[[内閣総理大臣]]就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0427kisyakaiken.html 小泉内閣総理大臣記者会見 2001年4月27日]</ref>、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]や、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]内の[[民社党|旧民社党]]系議員らが発表した改憲案では、いずれも軍隊の保有が明記されている。
[[2003年]]、[[有事法制]]である[[武力攻撃事態対処関連三法]]が成立。
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