「非核神戸方式」の版間の差分

運用面において神戸港に寄港する外国軍の艦船に書類提出を義務付けているのは神戸市港湾施設条例の規定<ref>第3条「港湾施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない」・第5条「市長は、許可又は承認を受けようとする者が次の各号の一に該当する場合においては、許可又は承認を与えてはならない。（2）その使用内容が港湾環境を悪化させおそれれがあるとき。（4）その使用内容が公の秩序を乱すおそれがあるとき」・第6条「市長は、この条例又はこれに基づく規則の規定による許可又は承認には、港湾施設を保全し、適正かつ効率的に使用し、使用に係る危険を防止し、秩序を維持し、又は環境を保全するために必要な条件を付し、及びこれを変更することができる」第36条「市長は、必要があると認めるときには使用者に対し取扱い貨物、けい留船舶、その他港湾施設の使用に関する事項について関係書類の提出を求めることができる」</ref>に基づいているが、非核証明書提出などの非核神戸方式自体は市議会決議に留まり、[[条例]]で明記されたものではない。また非核神戸方式の運用も[[行政指導]]として機能しているのみで、文書に従い行政職員などが立ち入り調査をする権限はない。