「オークンの法則」の版間の差分
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Shinkansen Fan (会話 | 投稿記録) 日本の完全失業率と実質国内総生産成長率の推移 |
回帰はMeasurement Errorの小さい失業率を説明変数とすることが多いが、オークン法則の説明自体は、オークンの示したGDP→失業の流れ(及び先後関係)を尊重すべき。 |
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[[Image:Okuns law quarterly differences.svg|thumb|300px|1947年から2002年までのアメリカの四半期データ(年率ではない)を用いたオークンの法則の差分形式のグラフ。GNPの変化率(%) = 0.856 - 1.827*(失業率の変化)。 R^2 = 0.504。他の推計結果との違いは、部分的には四半期データを使っていることによる。]]
[[経済学]]において、'''オークンの法則'''(Okun's law)とは、一国の産出量と[[失業]]
==不完全な相関関係==
オークンの法則は、理論から導かれた結果ではなく主として経験的観測なので、より正確には「オークンの経験則」と呼ばれる。
この相関の度合いは、対象と
この相関はGDPまたはGNP成長率と失業率の変化を用いた回帰分析によって
失業の減少または増加より、GDPの増加または減少の方が速い理由はいくつかある{{要出典|date=2010年12月}}<!--そもそも一致するもの(係数が1になるもは)ではないのでは?-->。
失業が増加すると、
* 従業員からの資金循環の[[乗数効果]]が減少する
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* 雇用者が必要以上の雇用を維持する等の理由で労働生産性が下降する
オークンの法則の含意の1つは、労働[[生産性]]が上昇したり労働力人口が増加したりすると、失業率の純減なしで産出量の純増がありうるということである(雇用なき成長現象)
==オークンの法則の数学的記述==
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アメリカ合衆国では、1965年頃からcの値が上述の通り2から3程度になっている。
上に示したオークンの法則の乖離形式を
:<math>\Delta Y/Y = k - c \Delta u\,</math>:
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* <math>k</math> は完全雇用状態での産出量の年平均成長率
アメリカでは現在kがおよそ3%でcがおよそ2である。従ってこの
:<math>\Delta Y/Y = .03 - 2 \Delta u.\,</math>
この記事の一番上にあるグラフは、オークンの法則の成長率形式を図示している。これは一年毎ではなく四半期
==オークンの法則の成長率形式の導出==
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:<math>(\overline{Y}-Y)/\overline{Y} = 1-Y/\overline{Y} = c(u-\overline{u})</math>
:<math>-1+Y/\overline{Y} = c(\overline{u}-u).</math>
両辺の一
:<math>\Delta(Y/\overline{Y}) = (Y + \Delta Y)/(\overline{Y}+ \Delta \overline{Y}) - Y/\overline{Y} = c(\Delta \overline{u}-\Delta u).</math>
通分して次式を得る:
57行目:
:<math>(\overline{Y} \Delta Y - Y \Delta \overline{Y})/(\overline{Y}Y) = \Delta Y/Y - \Delta \overline{Y}/\overline{Y} \approx c(\Delta \overline{u}-\Delta u)</math>
:<math>\Delta Y/Y \approx \Delta \overline{Y}/\overline{Y} + c(\Delta \overline{u}-\Delta u).</math>
自然失業率の変化<math>\Delta \overline{u}</math>は、ほぼ0に等しいと仮定する。また、完全雇用状態での産出量の成長率<math>\Delta \overline{Y}/\overline{Y}</math>は、その平均値<math>k</math>にほぼ等しいと仮定する。すると、最後に次式を得る:
:<math>\Delta Y/Y \approx k - c \Delta u.</math>
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{{reflist}}
==出
*Abel, Andrew B. & Bernanke, Ben S. (2005). ''Macroeconomics'' (5th ed.). Pearson Addison Wesley. ISBN 0-321-16212-9.
*Baily, Martin Neil & Okun, Arthur M. (1965) ''The Battle Against Unemployment and Inflation: Problems of the Modern Economy''. New York: W.W. Norton & Co.; ISBN 0393950557 (1983; 3rd revised edition).
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