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とりわけ、[[ソ連崩壊]]後の[[1992年]]以後には、「[[社会主義]]の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、[[一極体制|唯一の超大国]]と化したアメリカ的価値観が絶対化される[[アメリカナイゼーション]]（アメリカ主導の[[グローバリゼーション]]）が席巻し、[[多国籍企業]]は米ソ[[冷戦]]終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて[[先進国]]から[[開発途上国|発展途上国]]へと工場を移すようになり、[[正規雇用]]が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、[[1970年]]以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。
とりわけ日本では、[[1995年]]に[[日経連]]（当時は[[根本二郎]]会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、[[1999年]]には改正[[労働者派遣法]]で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、[[非正規雇用]]が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、[[
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