「オール与党」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
2行目:
== 地方自治体でのオール与党 ==
[[1980年]]の[[社公合意]]以降、[[自由民主党 (日本)|自民]]・[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|社会]]・[[公明党|公明]]・[[民社党|民社]]など[[日本共産党]]を除く全ての政党が地方自治体首長選挙において同一候補を[[推薦]]・支持する体制が常態化し、これは「オール与党・総与党体制」としてしばしば批判の対象となっている。国政政党野党が国政政党与党候補を支持することを「'''相乗り'''」と表現されることが一般的である。稀に、国政政党保守与党が国政政党革新野党候補を支持することもある。例として、滋賀県の[[武村正義]]、神奈川県の[[長洲一二]]、世田谷区の[[大場啓二]]などでは日本共産党が与党相乗り候補に相乗りして支援した。社会党や民社党が衰退し、民主党が第一野党になってからも続いていた。
2006年4月に[[小沢一郎]]が[[民主党代表]]に就任してから政令指定都市・都道府県の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このことによりオール与党体制は改善するとの見方もあった。しかし実際には、[[香川県|香川]]、[[愛媛県|愛媛]]、[[和歌山県|和歌山]]、[[福井県|福井]]、[[三重県|三重]]、[[奈良県|奈良]]、[[鳥取県|鳥取]]、[[島根県|島根]]、[[徳島県|徳島]]など、殆どの自治体で自公社と同一の候補を支援したり、「自主投票」として候補者を立てられないなど、方針は十分に実行されていない（ただし、三重は前回独自候補として当選させた候補に、与党の側から乗って来たものである。しかし、徳島では前回民主などの推す現職が与党候補に敗れ、その後対立候補と協調路線を取った）。また、（政令指定都市以外の）市区町村については現在も相乗りが容認されている。対立候補を擁立できない原因は、現行の選挙制度では大きなスキャンダルの無い現職候補に勝つのが難しいことが挙げられる。政策面でも民主党と自公との対立は余り無く、採決や請願採択などの行動においてもほぼ同じなため、共産党など他の野党との共闘は進んでいない。
10行目:
一方で2007年11月の[[大阪市長]]選では民主党等が推す新人候補が自民党・公明党推薦の現職候補を大差で破るように政権を狙う民主党側は自民・公明両党と距離を取る姿勢も示しているが、これに対して自民・公明両党は民主党が推薦した候補に後から推薦する方法（「京都方式」）を2008年[[京都市長]]選で採用しており（[[大阪府知事]]選でも同様の方法が模索されたが結果的に両党は民主推薦の[[熊谷貞俊]]ではなく府連レベルで[[橋下徹]]を推薦・支持し大差で当選させる）、相乗りを温存しようとする姿勢は自民・公明両党には根強い。
2000年代に行われた[[東京都知事選挙]]では、東京都の民主党は[[石原慎太郎|石原]]都知事（自称「無党派」であるが自民党・公明党が支援している）の与党に準じる存在ではあるが独自候補を擁立するという構図となっており、[[土屋敬之]]など石原都知事に近い立場の民主党の議員が党が支援した候補ではなく石原都知事を支援するという姿が見られた。また、この時の東京都の民主党は選挙が終わると事実上の与党に復帰している<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070803_01_0.html 都議会は自公民「オール与党」民主党 ９９.３％賛成 どこからみても与党 2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」]</ref>。
[[新党日本]]や[[自由連合 (政党)|自由連合]]など小政党は、地方自治体レベルの選挙では推薦・支持する候補を決定しない場合も多いが、野党候補が立候補していても自公推薦候補を支援することが多い。自由連合は、2006年に[[徳田毅|德田毅]]代表が自民入党の上自民の「友好団体」となることを表明し、名実共に与党化した。ただし、[[新社会党]]は、地方自治体の選挙では日本共産党が推薦・支持する候補を支援することが多い。
例外として、[[沖縄県|沖縄]]では与野党相乗りが少なく、地域政党の[[沖縄社会大衆党]]が野党共闘の中心になっている。そのため、オール与党体制とはなっていない。また、特殊な事例ではあるが、[[滋賀県|滋賀]]で2006年に行われた県知事選挙では[[社会民主党]]支持の[[嘉田由紀子]]が自民党・公明党・民主党が推薦する候補者を破った。
地方議会で[[日本共産党|共産党]]を排除する談合体質が常態化したこと、共産党以外の政党が自公の政策にほぼ賛同するようになった結果、議会のチェック機能を果たせなくなり、財政赤字、[[談合|官製談合]]などの諸問題を放置することが多くなったと言われている。また、事前に選挙結果の予想がつくことが多いために住民の選挙に対する関心が低下し、相乗りが行われた都道府県知事選挙や市町村長選挙の[[投票率]]は、他の選挙と同時に行われた場合などを除いて低くなっている。
28 ⟶ 29行目:
なお、80年代以降、国会においても[[国会対策委員長]]会談が共産党を排除して行われ、法案採決や日程について他の全ての政党の間で調整が図られ、「表で対立、裏では協調」という[[国対政治]]が進められていた。共産党を除いた全党が賛成に回る法案も多数存在する。そのため国会についてもオール与党であると共産党は指摘している。
2007年には、
== 脚注 ==
| |||