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これは経済上の資源に余裕がある状態（資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態）では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目[[経済成長率]]のみが高まり、[[インフレーション]]が発生する。1960年代の[[アメリカ経済]]は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
==変動相場制におけるクラウディングアウト効果==<!--マンデル・フレミング効果はクラウディングアウトの一形態なのか？ただ、この項目の言及は何らかの形で行うべきではある。-->
[[通貨]]の[[変動相場制]]を前提とした経済においては、財政政策はによって、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込み（<!--というクラウディング効果）-->ではなく、通貨高による純輸出の減少という経路をとり、<!--[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング効果]]による財政政策の効果がの相殺が発生する。-->形でのクラウディングアウトが発生する。公共投資を行う場合、上述のように[[金利]]を上昇させる圧力が発生するが、これは[[開放経済]]においては他国からの資金の流入を呼ぶことになる可能性。この資金流入によって[[金利]]は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨があ増価することになる（日本でいえば[[円高]]になる）。自国通貨高は[[輸出]]減と[[輸入]]増をもたらすため[[総需要]]が減少し、公共投資によって増えた内需を相殺することになる<ref>直接の引用「週刊文春2008年9月18日号P.30 自公2兆円バラマキは完全に意味がない」</ref>。このような変動相場制の下では、[[財政政策]]が一時的なショックを除き無効になる一方で[[金融政策]]の効果は高まる（→[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング効果]]参照）。なお、変動相場制の下でのクラウディングアウトにおいては、金利上昇をが観察されないこともに注意が必要である。すなわないためち、明確な金利上昇が観測さ見られなかったからといっことを以て「して、財政政策がは無効ではなかった」と判断する言うことは出来ない。
財政政策の無効化について。[[藤井聡]]<ref>なお、[[京都大学]]大学院工学研究科教授 </ref>にの[[藤井聡]]は、このよ れば、うな[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング]] の効果は[[インフレ]]であることが前提となっており、 [[デフレ ]]下 では全く通用しないとの批判を述べ、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないと すいう主張をしている<ref>[[日刊建設工業新聞]]コラム。[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html ここ] でも読める。</ref>。 また、同研究室の助教である[[中野剛志]] <ref>[[京都大学]]大学院工学研究科助手</ref>によればも、資金需要が不足しているデフレにおいてはクラウディングアウトによる金利の大幅な上昇はありえず、自国通貨高に さえなどならないと主張している<ref>[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10656537835.html 内需拡大が円高を止める]</ref>。 <!--なお、現実の[[為替レート|実質実効為替レート]]のデータを見てみると、[[橋本龍太郎|橋本]]、[[小泉純一郎|小泉]]政権の時期に[[円安]]が、[[小渕恵三|小渕]]政権の時期に[[円高]]が進行していたことが読み取れる<ref>[http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/market/forex/jikko/index.htm [[日本銀行]]実効為替レート]</ref>。 --><!--このような記述方法では大雑把なレッテル貼りになってしまっており、「投稿者のグラフの読み取り方」次第でなんとでも解釈できてしまいさすがに独自研究でしょう。-->▼政府支出を行う場合、一般に[[金利]]水準を上昇させる圧力が発生するが、これは[[開放経済]]においては他国からの資金の流入を呼ぶことになる。この資金の流入は債券価格の上昇圧力（金利の低下圧力）であり、また変動相場制においては自国通貨を上昇させることになる（日本でいえば[[円高]]になる）。
為替の自国通貨高は[[輸出]]の減少と[[輸入]]の増加をもたらす効果があり、[[総需要|国内総需要]]が流出し、公共投資など政府支出によって増えた内需を相殺することになる<ref>直接の引用「週刊文春2008年9月18日号P.30 自公2兆円バラマキは完全に意味がない」</ref>。このような場合、[[財政政策]]は一時的な刺激効果･ショックを除き無効になる一方で[[金融政策]]の効果は高まる（[[マンデルフレミングモデル]]）。
▲財政政策の無効化について。[[藤井聡]]<ref>[[京都大学]]大学院工学研究科教授</ref>によれば、[[マンデルフレミングモデル|マンデルフレミング]]効果は[[インフレ]]であることが前提となっており、デフレ下では財政政策は無効にならないとする<ref>[[日刊建設工業新聞]]コラム。[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html]</ref>。[[中野剛志]]<ref>[[京都大学]]大学院工学研究科助手</ref>によれば、資金需要が不足しているデフレにおいてはクラウディングアウトによる金利の大幅な上昇はありえず、自国通貨高にさえならないと主張している<ref>[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10656537835.html 内需拡大が円高を止める]</ref>。<!--なお、現実の[[為替レート|実質実効為替レート]]のデータを見てみると、[[橋本龍太郎|橋本]]、[[小泉純一郎|小泉]]政権の時期に[[円安]]が、[[小渕恵三|小渕]]政権の時期に[[円高]]が進行していたことが読み取れる<ref>[http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/market/forex/jikko/index.htm [[日本銀行]]実効為替レート]</ref>。--><!--このような記述方法では大雑把なレッテル貼りになってしまっており、「投稿者のグラフの読み取り方」次第でなんとでも解釈できてしまいさすがに独自研究でしょう。-->
==実際の例==
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