「都市計画地方委員会」の版間の差分
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この委員会は基本的には知事が会長となり、一般に委員は県会議員を2名、数名の県の幹部、当該県にある主要市の市会議員3名とさらに市長、市吏員および学識経験者から構成される。委員名列や同委員会は道府県の都市計画関係課内に置かれているほか、職員の中に県職員と兼務し、身分は幹事を筆頭に事務官と技師さらに書記、技手に分かれていた。当然幹部職員は任命権が内務大臣にある内務省からの出向者、で占めている。[[土地区画整理事業]]の許認可権は地方長官である道府県の[[知事]]にあったが、実際は認可にあたり[[地方自治体]]と[[内務省]]とが協議を行い指導を受けることにしてあった。内務の本省内では第二技術掛を通じて確認を行う。その後第一技術掛という順序で業務を遂行した。1937（昭和12）年には都市計画課は計画局になり、課長は局長に、各技術掛は技術課になる。
なお、1918年に設置された内務省大臣官房都市計画課はおもに都市計画法の運用と制度の調査や法整備などを担当、課長は歴代事務官のポストとしていたため、戦前は初代の[[池田宏]]から、[[前田多門]]や[[山縣治郎]]など、法科系の[[都市計画家]]が多かったことが知られている。
== 参考文献 ==
*建築雑誌. 建築年報 Vol.1989(19890920) 社団法人日本建築学会 ISSN:00038555
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