「2005年の中国における反日活動」の版間の差分
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[[2005年]][[3月]]に[[大韓民国]]で[[竹島 (島根県)|竹島]]問題(独島問題)を契機として盛り上がった反日運動を引き継ぐように、中国各地でも3月下旬ころから歴史教科書問題や日本の[[国際連合安全保障理事会|国連安保理]][[常任理事国]]入り反対の署名活動が始まり、[[インターネット]]サイト携帯メールなどで中国各地に拡大し、[[4月2日]]には[[四川省]][[成都]]で日系スーパーに対する暴動が発生、[[4月9日]]には[[北京市|北京]]で日本に対する大規模なデモの一部が暴動化した。[[4月16日]]には[[上海市|上海]]でも日本に対するデモの一部が暴動化した。
[[4月17日]]から18日にかけて[[町村信孝]]外相が北京を訪問し、事態について中国側の謝罪と賠償を求めた。中国政府は暴力行為には遺憾の意を表したが、謝罪と賠償については「そもそもの原因は日本側にある」として拒絶した。ただし、水面下での取引はあったとされ、[[4月19日]]中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように日本では[[東シナ海]]海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表され、[[4月22日]][[インドネシア]]の首都[[ジャカルタ]]で開催された国際会議で小泉首相は異例に[[日本の戦争謝罪発言一覧|過去の日本の侵略や植民地支配についての謝罪]]を行い、翌日の[[胡錦涛]]国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。小泉は『私は(日本の常任理事国入りに)中国が反対しても、韓国が反対しても、首脳会談いつでも行う』と述べている
[[4月23日]]以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かった（ただし、中国本土以外に住む中国人は4月23日以降もデモを起こしており予断は許されない状況でもあった）。日本の外務省から出された海外安全情報等によると、[[5月1日]]の労働節（メーデー）、[[5月4日]]の青年節（5・4運動）がもっとも危険な日と警戒していた。
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後に国連安全保障理事会を拡大する日本など4カ国（G4）の「枠組み決議案」に対し中国は案の定拒否権を出して反対し、さらに中国にロシアが同調した。最終的にドイツの常任理事国入りに反対するアメリカの拒否権により「枠組み決議案」は反対に終わった。
この[[反日感情]]には[[靖国神社問題]]が背景にあったと思われる。後の靖国神社参拝を行わなかった[[福田康夫]]首相と[[胡錦涛]]主席との会談で、胡錦涛は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに柔軟姿勢を示した
この事件以降、日本国内では中国が根強い[[反日感情]]がある事が知られ、中国に対し警戒するようになり、[[1992年]]に訪中した[[今上天皇]]は後の[[温家宝]]首相の北京オリンピック開会式の招待を断った。さらに中国旅行の書籍では中国の[[反日感情]]に気をつけるような記載が見られた。
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