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なお、財政再建団体の指定要件を満たした自治体が再建法を準用しないで、[[地方債]]の発行制限などの制約の下、自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、再建を目指した国の各種支援措置は受けられないことになる。
2007年に成立した[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律|自治体財政健全化法]]により、2009年4月1日以降は財政再建団体に相当する団体については[[財政再生団体]]に指定されることとなった。
== 概要 ==
*[[宮城県]]…平成21年度当初予算をベースとして、平成25年度までの5年間にわたり、現在の経済情勢や地方財政制度を前提に、県の一般会計の収支状況を機械的に算出した結果、平成23年度に財政再生団体へ転落する見込みとの試算が公表されている。この試算結果を受け、宮城県では平成22年度から平成25年度までを期間とする新たな財政再建プログラムを策定・実施することにより、財政再生団体転落を回避することを表明している。
==== 自治体財政健全化法と財政再生建団体 ==に関連する作品==
*なみはや市：[[日本放送協会|NHK]][[土曜ドラマ (NHK)|土曜ドラマ]]（2009年8月～9月）「[[再生の町]]」 の舞台となった、は財政破綻に瀕した架空の地方都市 が舞台となっている。▼[[2007年]][[6月15日]]に[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律|自治体財政健全化法]]が成立した。
*[[実質公債費比率]] 35%以上
*実質赤字比率（一般会計に占める赤字割合）
**都道府県 5%以上
**市町村 20%以上
*連結赤字比率（水道や国民健康保険事業など、全会計を合算した赤字割合）
**都道府県 10%以上
**市町村 35%以上
以上の条件のいずれか一つでも該当する場合、現在の財政再建団体に相当する[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律#財政再生団体|財政再生団体]]に指定されることとなる。2008年度決算から適用される予定。
2006年度決算基準で、実質公債費比率が新基準における財政再生団体適用水準になっている自治体が既に存在している<ref name="H21財政白書">[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-2-2.html 平成21年度版「地方財政白書」第1部第2章の2「健全化判断比率・資金不足比率の状況」]</ref>。また、2006年度決算基準で連結赤字比率が新基準における財政再生団体適用水準になっている自治体も存在するとされる<ref name="H21財政白書"/>。それ以外にも、実質公債費比率や連結赤字比率が財政再生団体適用水準に近い自治体、実質収支が赤字の自治体も存在している<ref name="H21財政白書"/>。
== 脚注 ==
*[[自治省]]
*[[ヤミ起債]]
*[[財政健全化団体]]
*[[夕張市]]
*[[財政再生団体]]
*福岡県・旧[[赤池町]]
▲*なみはや市：[[日本放送協会|NHK]][[土曜ドラマ (NHK)|土曜ドラマ]]（2009年8月～9月）「[[再生の町]]」の舞台となった、財政破綻に瀕した架空の地方都市
== 外部リンク ==
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