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'''費用便益分析'''(ひようべんえきぶんせき cost-benefit analysis)は、[[事業]][[社会]]に貢献する程度を分析する手法である。
 
==用語の解説==
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==概要==
すべての事業は経済的効率と財務的効率という二つの効率の値を持っている。例えば、ある営利事業が社会にとって必要とされる物や[[サービス]][[生産]][[販売]]等を行うことにより利益を上げているとすれば、経済的効率、財務的効率ともある程度以上高い値を持っていると考えられる。[[公共事業]]は、経済的効率は高くとも、収入が無いから財務的効率は0である。一方、[[営利事業]]には、財務的効率は高くとも経済的効率は0であるもの、すなわち、多額の収益を得ているが社会に対しては何ら貢献しないものもある。
 
費用便益分析は、事業の経済的効率を評価するものであるから、当然ながら、先ず公共事業に適用されて、その分析結果は事業の採否、継続の可否等に関し合理的判定を行うための基礎資料とされてきた。しかし、公共事業や公的事業に止まらず、すべての事業について社会への貢献度を示す資料を作成できるので、例えば、社会にとっては必要でない事業(こういう事業は資源を浪費していると言える。)を抑制するとすれば、そのための根拠を提供できよう。
 
==現行算定法の問題点==
現在、我が国を含む一部の国等において費用便益分析による評価法が[[政府]]等の基準として定められているが、いずれも、私的費用便益分析からこれが導かれた際に不適切な処理がなされた結果、財務的効率の要素を部分的に残しており、真の意味での経済的効率を評価するものとはなっていない。このために、より長寿命の施設を提供する公的事業ほど相対的に不利に評価されるほか、基準に則って事業効率の向上に努めれば逆に経済的効率を低下させることとなり兼ねない。これらのことは[[資源]]浪費や[[地球環境]]悪化にもつながる。早急に真の意味での経済的効率に基づく評価法に改める必要がある。
 
==利用例==