「経営事項審査」の版間の差分

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==概要==
*[[建設業法]]の定めにより、公共工事を受注したい建設業者はこの経営事項審査を受けることが義務づけられている。審査基準日(通常は決算日)より1年7ヶ月有効なので毎年受ける必要がある。また有効期間内に審査事項が変更になった場合、再審査を受けないと不利益を被ることがある。
*この経審点数をもって、入札ランクを決定する官庁・地方自治体がほとんどである。
*審査庁([[国土交通大臣]]または[[都道府県知事]])が定めた添付書類(裏付け資料)をもとに審査され、ペーパーカンパニーや[[暴力団]]関連の建設業者いわゆる不良不適格業者を排除する仕組みを取り入れている。