「オークンの法則」の版間の差分

[[Image:Okuns law quarterly differences.svg|thumb|300px|1947年から2002年までのアメリカの四半期データ（年率ではない）を用いたオークンの法則の差分形式のグラフ。GNPの変化率(%) = 0.856 - 1.827*(失業率の変化)。 R^2 = 0.504。他の推計結果との違いは、部分的には四半期データを使っていることによる。]]

[[経済学]]において、'''オークンの法則'''(Okun's law)とは、一国の産出量と[[失業]]の間に[[経験]]的に観測される安定的な負の[[相関]]関係のことである。この法則の「乖離形式」(gap version)は、一国の[[国内総生産]](GDP)が[[潜在産出量]]より1%小さくなる度に[[失業率]]が約0.55%上昇することを述べる（米国の場合）。「差分形式」(difference version)<ref>Knotek, 75</ref>は、[[実質GDP]]成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した[[経済学者]][[アーサー・オークン]]([[:en:Arthur Okun]])にちなむ<ref name="Prachowny">Martin Prachowny, "Okun's Law: Theoretical Foundations and Revised Estimates", The Review of Economics and Statistics, 1993, 75, (2), 331-36</ref>。

 

==経験則==

オークンの法則は、理論から導かれた結果ではなく主として経験的観測なので、より正確には「オークンの経験則」と呼ばれる。産出量と雇用の間の関係に影響する、生産性などのその他要素は考慮されていない。オークン自身の元々の法則は、3％の産出量の増加は、1%の失業率の減少、0.5%の労働力率の減少、0.5%の従業員一人当たり労働時間の増加、1%の時間当たりの産出量（[[労働生産性]]）の増加に対応する、ということであった<ref>Gordon, Robert J., Productivity, Growth, Inflation and Unemployment, Cambridge University Press, 2004, 220</ref>。

 

 

==オークンの法則の成長率形式の導出==

 

オークンの法則の第一形式から始める:

自然失業率の変化<math>\Delta \overline{u}</math>は、ほぼ0に等しいと仮定する。また、完全雇用状態での産出量の成長率<math>\Delta \overline{Y}/\overline{Y}</math>は、その平均値<math>k</math>にほぼ等しいと仮定する。すると、最後に次式を得る:

:<math>\Delta Y/Y \approx k - c \Delta u.</math>

 

==関連項目==