「海上無線通信士」の版間の差分

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==概要==
第一級(一海通)・第二級(二海通)・第三級(三海通)・第四級(四海通)の4種に分かれる。( )内は略称である。従前の電話級無線通信士は四海通になされる。
[[海上特殊無線技士]]の上位資格である。
 
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==資格相互間の関係==
{{独自研究|section=1|date=2007年10月}}
各級の海上無線通信士および海上無線通信士と[[総合無線通信士]]ならびに海上特殊無線技士の資格間の関係は、多少複雑である。
 
*各級の海上無線通信士の各級の間の関係
:*一海通ないし三海通の間の関係
::*二海通および三海通は、一海通のうち、「技術操作」に関する点を簡易化したものである。
一海通は、大規模な無線局を扱うために必要かつ充分な知識をもつものに与えることを前提として設けられたものであり、
無線工学の試験水準は、総務[[省令]]「[[無線従事者規則]]」により第一級総合無線通信士および第二級[[陸上無線技術士]]とほぼ同等とされている。
::::*二海通の技術操作は「無線設備の外部の調整部分」の操作および「部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う」操作のみ許される(なお、対象となる無線設備は、船舶に施設するものは空中線電力の制限がなく、海岸局や海岸地球局などは250W以下という制限が付される)が、四海通は、船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備(海岸局などは空中線電力125W以下の無線設備)であれば、「ユニット交換」や「外部の調整部分」を超えた技術操作が可能である(ただし、レーダー、多重無線設備、海岸地球局および船舶地球局等の無線設備は除かれる)。
::::*三海通の技術操作は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に限られる(なお、対象となる無線設備は、船舶に施設するものは空中線電力の制限がなく、海岸局や海岸地球局などは125W以下という制限が付される)が、四海通は上記(二海通との関係の項参照)のとおりである。
:*一海通ないし三海通と、四海通の間の関係
::*一海通及び二海通との関係では、四海通は下位資格となる。
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::*一海通の操作範囲は、第一級総合無線通信士の海上に関連する操作範囲から[[モールス符号]]による通信操作を除いたものと考えてよい。
:*第二級および第三級総合無線通信士との関係
::*海上無線通信士はモールス符号による通信操作ができない。一方、第三級総合無線通信士は[[GMDSS]]関連の操作ができず、第二級総合無線通信士は著しく制限される。従って、海上無線通信士と第二級ないし第三級総合無線通信士とは操作範囲の次元を異にすることになり、これらは補完関係にあるといえる。
なお、四海通の操作範囲は、第三級総合無線通信士の操作範囲からモールス符号による通信操作(および陸上関連の無線局の操作)を除いたものである。
 
*海上特殊無線技士との関係
一海通・二海通・三海通は第一級・第二級・第三級海上特殊無線技士の操作範囲を含む。ただし、四海通は第二級・第三級海上特殊無線技士の操作範囲を含むが、第一級海上特殊無線技士との操作範囲の包含関係はない。
<!--電波法施行令第3条の表による比較-->
 
==取得==
[[日本無線協会]]が実施する[[国家試験]]に合格することにより取得する。
*国家試験は、一海通・二海通・三海通が3・9・3月の、四海通が2・8・2月の年2回実施される。
<!--試験日程は年度毎に公表される。-->
 
三海通、四海通は養成課程又は長期型養成課程を修了することでも取得できる。
*日本無線協会の養成課程
**一般公募日本無線協会行わず、三海通・四海通の認定を受けているが四海通のみ法人などから受託により実施している。
**[[総合通信局]]長の認定を受けた団体は養成課程を実施できる。
<!--無線従事者規則第21条-->
*長期型養成課程
**学校等で1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設し行われる。
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<li>法規
<ol type="a">
<li>[[電波法]]及びこれに基づく[[命令 (法律)|命令]]([[船舶安全法]]及び[[電気通信事業法]]並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)
<li>国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)、及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(電波に関する規定に限る。)
</ol>
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<ol type="a">
<li>直接印刷電信 1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信
<li>電話 1分間50字の速度の欧文([[無線局運用規則]]別表5号の欧文通話表によるものをいう。)による約2分間の送話及び受話
</ol>
</ol>
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<li>法規
<ol type="a">
<li>電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)
<li>国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(電波に関する規定に限る。)
</ol>
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<li>法規
<ol type="a">
<li>電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)
<li>国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(電波に関する規定に限る。)
</ol>
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<li>法規
<ol type="a">
<li>電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要
<li>国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則(海上における人命又は財産の保護のための無線通信業務及び無線測位業務に関する規定に限る。)、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則及び海上における人命の安全のための国際条約(電波に関する規定に限る。)の概要
</ol>
</ol>
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平成18年([[2006年]])8月より一海通15,450円、二海通13,650円、三海通8,850円、四海通7,050円
 
{|class="wikitable" border="1"
|+平成21年度実施結果
|-
! !!一海通!!二海通!!三海通!!四海通
|-
|申請者数
|align="right"|68
|align="right"|78
|align="right"|558
|align="right"|384
|-
|受験者数
|align="right"|52
|align="right"|70
|align="right"|505
|align="right"|331
|-
|合格者数
|align="right"|27
|align="right"|19
|align="right"|195
|align="right"|206
|-
|合格率(%)
|align="right"|51.9
|align="right"|27.1
|align="right"|38.6
|align="right"|62.2
|-
|全科目免除者数
|align="right"|45
|align="right"|46
|align="right"|3
|align="right"|1
|-
|colspan="5"|総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の資料による。<br>
注 申請者数、受験者数、合格者数には、全科目免除者数を含まない。
|-
|}
 
===養成課程===
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修了試験は国家試験と同等である。
{|class="wikitable" border="1"
|+平成21年度実施状況
|-
! !!三海通!!四海通
|-
|実施件数
|align="right"|17
|align="right"|4
|-
|受講者数
|align="right"|387
|align="right"|89
|-
|修了者数
|align="right"|385
|align="right"|89
|-
|修了率(%)
|align="right"|99.5
|align="right"|100.0
|-
|colspan="3"|総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の資料による。
|-
|}
 
==その他==
{|class="wikitable" border="1"
|+免許取得者数の推移
|-
! !!一海通!!二海通!!三海通!!四海通
|-
|平成12年度
|align="right"|259
|align="right"|1,781
|align="right"|1,594
|align="right"|49,998
|-
|平成13年度
|align="right"|298
|align="right"|1,833
|align="right"|1,875
|align="right"|50,231
|-
|平成14年度
|align="right"|325
|align="right"|1,879
|align="right"|2,129
|align="right"|50,456
|-
|平成15年度
|align="right"|362
|align="right"|1,923
|align="right"|2,353
|align="right"|50,603
|-
|平成16年度
|align="right"|407
|align="right"|1,962
|align="right"|2,541
|align="right"|50,817
|-
|平成17年度
|align="right"|451
|align="right"|2,013
|align="right"|2,888
|align="right"|51,055
|-
|平成18年度
|align="right"|501
|align="right"|2,052
|align="right"|3,266
|align="right"|51,299
|-
|平成19年度
|align="right"|551
|align="right"|2,101
|align="right"|3,738
|align="right"|51,525
|-
|平成20年度
|align="right"|606
|align="right"|2,150
|align="right"|4,471
|align="right"|51,713
|-
|平成21年度
|align="right"|679
|align="right"|2,207
|align="right"|5,234
|align="right"|52,017
|-
|colspan="5"|総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の資料による。
|-
|}
 
下記の資格などの何れかに、何れかの海通が任用されるか、受験できるか、試験科目免除になるか、業務経歴で取得できるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
 
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|}
<!--無線従事者規則第8条第1項-->
*[[電気通信主任技術者]](一海通)
*[[工事担任者]](一海通、二海通)
 
'''業務経歴で得られるもの'''
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*無線従事者免許証の再発行を受けた場合、資格は「第四級海上無線通信士」と記載されるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行なえる。
 
平成3年([[1991年]])までは、四海通は国([[総合通信局|電気通信監理局]])が国家試験を実施していた。
 
平成7年度([[1995年]]度)までは、
*一・二海通に予備試験があり、無線工学の基礎が本試験の1ヶ月前に実施されていた。
<!--平成7年総務省令第14号による無線従事者規則改正-->
*四海通に電気通信術があり、1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による)による約2分間の送話及び受話だった。
<!--平成7年総務省令第75号による無線従事者規則改正-->
*筆記試験は記述式だった。
*一・二・三海通は国が国家試験を実施していた。
 
平成12年度([[2000年]]度)までは、和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による)による約2分間の送話及び受話であった。
<!--平成12年総務省令第89号による無線従事者規則改正-->
 
 
免許証の番号の4字目は、一海通が「X」、二海通が「Y」、三海通が「Z」、四海通が「D」。
*1字目は発給した[[総合通信局]]、2~3字目は免許の年を表す。
 
==脚注==