「東京大学大学院経済学研究科・経済学部」の版間の差分

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[[経済学部]]と[[経済学研究科]]は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。
[[Imageファイル:Tokio Uni eco0612150078.JPG|thumb|rigtht|200px|経済学研究科棟]]
 
== 沿革 ==
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* 金融学科
 
1つの学科を卒業後、他の学科に学士入学し、1年で卒業することができる。また少数ながら外部からの学士入学者も募集している。
大部分の学生は教養学部文科Ⅱ類出身であるが、文科Ⅲ類からもわずかながら入学者がいる。
 
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==== 修士課程・博士課程 ====
修士・博士課程では上記の5専攻のいずれかに学生が所属する。修士課程の場合、'''指導教員'''の体制は実質的に2年次から開始する。これは、多くの教員(特に[[近代経済学]]の枠組みを採用している教員)が「'''コースワーク'''」と呼ばれる経済学の基礎を叩き込む科目群の修得を指導の「要件」としているからであり、通常、1年次は個別の専門分野の前提として「[[ミクロ経済学]]」「[[マクロ経済学]]」「[[計量経済学|基礎計量経済]]」の3科目の修得に専念させられることになる。これらの科目はそれぞれ4単位、計1212単位となっており、学生にとって大きな負担となる。
中には、これら'''の全ての科目を「B」以上で合格'''しないと指導教員になってもらえなかったり、さらには'''「全てA」で合格'''していることを要求する教員もおり、'''実質的には修士課程ではコースワークの修得が最優先させられる'''。
 
博士課程は基本的には外部者には門戸が開かれていない。特筆すべきは、東京大学内部であっても他研究科の出身者はほぼ合格する見込みがない。これは、コースワークが原因として挙げられる。優秀な成績(博士課程進学の場合は全てAで修得していること)がコースワークで挙げられていないものや、そもそも未修得者には博士課程進学が認められていないからである。
 
経済学研究科の教育は、経済学研究科のほかに東京大学内部の他の部局との連携によって行われていることも特筆に価する。特に、他部局として、
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[[日本共産党]]員の[[大石嘉一郎]]をはじめ、日本共産党系の経済史研究の拠点である。
 
=== 教育 ===
東京大学経済学部では各学科間の垣根が低く、卒業要件単位である選択必修科目の単位数も少なく他学部聴講の単位も多く認められるため、学生は柔軟な履修が可能となっている。なお4年次進級時に自らが希望をすれば許可を受けた上で転学科をすることが可能である。また、卒業論文の提出は卒業に当たって必修ではなく任意となっている。
 
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** [[東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部|公共政策学連携研究部・公共政策学教育部]] - 経済学研究科が運営に協力している。
** [[東京大学大学院工学系研究科|工学系研究科・工学部]] - 主に経済理論専攻統計学コースを兼担。
** [[東京大学大学院総合文化研究科|総合文化研究科・教養学部]]  - 主に経済理論専攻・現代経済専攻を兼担。
** [[東京大学東洋文化研究所|東洋文化研究所]]  - 主に現代経済専攻・経済史専攻を兼担。
** [[東京大学社会科学研究所|社会科学研究所]]  - 主に経済理論専攻・現代経済専攻・経営専攻・経済史専攻を兼担。
** [[東京大学本郷地区キャンパス]]
* [[経済学]]
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{{東京大学}}
 
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[[Category:東京大学|けいさいかくけんきゆうかけいさいかくふ]]
[[Category:学校記事]]