「予備審問」の版間の差分

今まで重罪事件は重罪院判決が第一審かつ終審だったかわりに、重罪事件の予審は予審判事による予審の後、控訴院弾劾部による2段階の予審が必要的とされていたが、2000年6月15日法律によって、予審判事が直接重罪院公判に付すことができるようになった。ただし、不服がある当事者は控訴院予審部（Chambre d'instruction de la cour d'appel）に予審抗告をすることができる。控訴審予審部は弾劾部（重罪控訴部）を2000年6月15日法律で改組したものである。なお、予審判事の処分（日本では捜査に相当する事実行為が中心）に関しては従前より控訴院弾劾部に予審抗告が許されていたが、2000年6月15日法律では、検察側のみならず予審対象者や私訴原告人（犯罪被害者など民事上の請求を刑事手続において行う当事者）側にも従前以上に広範に予審抗告権を認めている。

 

 

予審判事による予審をコントロールする控訴院予審部の決定に不服がある当事者は、破毀院刑事部（Chambre criminelle de la cour de cassation）に対して法令違反を理由として破毀申立（Pourvoi en cassation）を申し立てることができる。破毀申立は「上告」とも訳されるが、破毀院はあくまでも事実審の判決・決定の合法性を審査する純然たる法律審であり、フランス法ではこれを第三審とは捉えない。