「電波法施行規則」の版間の差分

{{日本の法令|

|題名=電波法施行規則|

|通称=|施行規則

|番号=昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号|

|効力=現行法|令

|種類=総務[[規則省令]]|

|内容=電波法に関する手続き等について|

|関連=[[電波法]]及びそのほか電波法に関する命令など|

|リンク= [http://law.e-gov.go.jp/cgi-binhtmldata/idxselectS25/S25F30901000014.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%64%94%67%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25F30901000014&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1html 総務省法令データ提供システム]

'''電波法施行規則'''（でんぱほうせこうきそく）は、別に[[日本]]の[[法命令 (法学律)|法命令]]で、別に命令で規定せられるものの外、[[電波法]]（昭和25年法律第131号）の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的として電波監理委員会により制定された規則する[[総務省]]令である。

*第一1章　総則（第1条―第4条の4）

*第二2章　[[無線局]]

**第一1節　通則（第5条―第20条）

**第二2節　[[電波の周波数による分類|周波数]]の公開（第21条）

**第三3節　安全施設（第21条の2―第27条）

**第四4節　船舶局、航空機局等の特則（第28条―第31条の3）

**第四4節の二2　地球局、人工衛星局等の特則（第32条―第32条の9）

**第五4節の3　[[無線従事者設備]]（第32条の10―第36条）技術基準の策定等の申出の手続

**第七6節　業務書類目的外通信等（第38条―第43条の6）

*第三3章　高周波利用設備

**第三2節　製造業者等[[総務大臣]]による型式の確認（第46条の7―第46条の10）指定

**第四3節　安全施設（第47条―第50条）製造業者等による型式の確認

**第四章4節　雑則安全施設

**第一1節　電波天文業務等の受信設備の指定基準等（第50条の2―第50条の9）

**第一1節の二2　異議申立て及び訴訟（第50条の10）

**第二2節の二　指定無線設備等（第51条の2―第51条の4方位測定装置の3）保護

**第二2節の三3　電波有効利用促進センター（第51条の5―第51条の9）

**第二2節の五4　電波利用手数料等の徴収等（第51条の9の4―第51条の14）

**第三2節の6　権限[[混信]]等の委任（第51条許容の15）申出

**第四3節　提出書類（第52条―第52条権限の2）委任

==関連項目概要==