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18行目: 公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令にはその命令が重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも従う義務を有する。 == 公務員の国際比較と日本の実情 ==▼ 実際は日本の公務員数は人口1000人あたり約30人であり主要国中最低である（米国は人口1000人当たり約80人、フランスは85人、ドイツは55人などなど<ref>[http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/11/10/011124.php 三橋貴明『klug もう経済記事にはだまされない』] </ref>）。これ以上公務員数を削減すれば行政に悪影響がでる恐れがある。（安倍内閣での社会保険庁による[[年金記録問題]]（所謂[[宙に浮いた年金記録]]）では、[[SE]]すら雇っていなかった<ref>[http://www.eda-k.net/media/magazine/200709/20070901.html 江田けんじ『誰も言わない大問題』] </ref>ことがわかっている。） == 公務員の種類 == 182 ⟶ 186行目: [[消防吏員]] 特定地方独立行政法人の職員 == 関連項目 == 214 ⟶ 217行目: [[わたり]] ▲== 公務員の国際比較 == [[三橋貴明]]によれば、日本の公務員数は主要国の中では最も少ない<ref> [http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10870523250.html OECD諸国の中で最も公務員が少ないのはどこ？] 三橋貴明オフィシャルブログ新世紀のビッグブラザーへ</ref>。人口千人あたりでは、フランスが86人、米国が77人、英国が77人、ドイツが54人、日本が31人となっている<ref> [http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Komuin 人口1000人あたりの公的部門における職員数の国際比較] </ref>。 == 参照脚注 == <references/> == 外部リンク == [http://wassyoiwassyoi.web.fc2.com/koumuin/koumuin.htm 公務員給与研究所] {{DEFAULTSORT:こうむいん}}

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